Web会議・オンライン会議システムの導入が業種を問わず拡がる理由とは

少子高齢化や労働人口の減少という日本が抱える労働環境の課題に対応すべく、政府主導で「働き方改革」が推進されています。その働き方改革の取り組みのひとつとして、テレワークを導入する企業が非常に多くなっています。
オフィスに出社することがなく自宅から仕事を行うテレワークが実現できることで、育児や介護などによる離職の防止、優秀な人材の確保など、企業にとっても働く人にとっても多くのメリットがあります。

Web会議システムは、「いつでも・どこからでも」会議や打ち合わせなどに参加し、社内メンバーとのやり取りを行えることから、テレワークを行う際に欠かせないコミュニケーションツールとなっています。
このように、働き方改革の推進が後押しとなり働き方改革を実現するためのツールとしてのWeb会議システムの導入が増えています。

2017年10月を目途に、不動産業界における「IT重説」が解禁となりました。
IT重説とは、これまで対面で行うことが義務付けられていた重要事項説明を、インターネット等を利用しオンライン上で行うことです。お互いの映像や資料を鮮明に表示できること、双方向会話ができることなどが要件として定められており、このIT重説のツールには、Web会議システムが採用されています。

また、金融機関においても、遠隔相談ツールとしてのWeb会議システムの導入が進んでいます。
金融機関では、高齢化の進行に伴い相続などの専門知識を必要とする業務割合が増えています。しかし、小規模店舗や地方の店舗だと専門知識を持ったスタッフがおらず、そういった業務に対応ができないことが課題となっていました。
そこで、対応が難しい専門知識を要する相続相談などをWeb会議システムを用いて本部の専門スタッフとインターネット接続して行う「遠隔相談」のニーズが高まっています。

このように、様々な業界でこれまで対面で行っていた説明や商談のオンライン化が進んでいます。
それを実現するのが、映像と音声でどこにいてもコミュニケーションを取ることができるWeb会議システムなのです。

「IT重説」におけるWeb会議システム活用について
建設現場におけるWeb会議システムを活用した遠隔現場支援
「Web面接（オンライン面接）」のやり方とメリットは？採用面接にもおすすめシステム

近年、ビジネスの現場においてもスマートフォン・タブレット端末の普及が進んでいます。誰しもが当たり前にスマートデバイスを活用する時代となり、いつでもどこからでも簡単にインターネットにアクセスできる環境も整っています。スマートデバイスは日常生活だけでなくビジネス現場のコミュニケーション手段として欠かせないツールとなりました。

それより、スマートフォンやタブレット端末を用いて出張先や出先からWeb会議システムで社内の会議に参加したり、取引先との商談の場からWeb会議システムで技術者を呼び遠隔同行をしたりといった多彩な活用も可能となっています。

さらに、最近ではウェアラブルデバイスも注目を浴びています。パソコンの持ち込みが難しい作業現場や、両手を空けて作業する必要がある製造現場などにおいて、ウェアラブルデバイスの導入が進んでいます。ウェアラブルデバイスとWeb会議システムを組み合わせて利用することで、遠隔地の本部スタッフから作業の指示を受けたり、ウェアラブルデバイスのディスプレイに表示される映像や資料を見ながら作業をしたりすることができるようになります。

こういったデバイスの普及によって、Web会議システムを活用するシーンもますます増えています。

ビジネスの現場におけるコミュニケーションの手段は、かつては「対面」「電話」「FAX」「紙の書類」といったものが一般的でした。しかし、パソコンやスマートデバイスなどの普及、インターネット回線などのインフラ環境の整備などが進むにつれ、電子メールやグループウェアなどによる業務のデジタル化は一般的となりました。

さらに、コミュニケーションにおいても同様に、その手段や求める質も大きく変化しています。
目まぐるしく変化するビジネス環境に迅速に対応するためには、情報共有や意思決定にもスピードが求められます。近年では、そういった情報共有のスピードアップや業務効率化という観点から、テレビ会議システム・Web会議システムなど対面以外のコミュニケーションツールにも重きが置かれるようになっています。

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