セキュリティ不安が高まる今、国産ビジネスツールが選ばれる理由

ソフトウェアの脆弱性や情報漏えいは、企業が継続的に対応すべきセキュリティ上の課題です。点検の対象は基幹システムだけではありません。日常的に利用するWeb会議、ビジネスチャット、遠隔相談窓口などでも、顧客情報や社内情報がやり取りされるため、適切な管理が求められます。本記事では、情報共有ツールを見直す際のポイントを整理します。そのうえで、国内事業者が提供する製品やオンプレミス型の選択肢について、LiveOnシリーズを例に紹介します。

クラウドサービスを選定する際に確認したい点

クラウドサービスは、サーバーの構築や保守をサービス提供者に任せられるなど、導入・運用面の利点があります。一方、機密性の高い情報を扱う場合は、提供事業者の所在や製品の開発国だけで判断せず、データの取り扱いやサポート体制、利用できるネットワーク環境、セキュリティ対策の中身を具体的に確認する必要があります。

• データの取り扱い：データが保存・処理される国や地域、契約上の準拠法、再委託先、国外移転の有無、契約終了後の削除方法などを確認します。サーバーの設置場所だけで、適用される法律や管理方法が一律に決まるわけではありません。
• サポート体制：日本語での問い合わせ可否、受付時間、障害発生時の連絡方法、対応時間の目安、重大なセキュリティ事故が発生した場合の通知方法などを確認します。
• ネットワーク要件への適合：一般のインターネット経由で利用するサービスなのか、閉域網やオンプレミス環境に構築できるのか、LGWAN-ASPを含むLGWAN環境から利用できるのかを確認します。
• セキュリティ対策の実質：通信・保存データの暗号化、認証方式、多要素認証の可否、アクセス制御、監査ログ、脆弱性が発見された場合の修正方針、アップデートの提供期間、バックアップと災害復旧などを確認します。オンプレミス型では、導入後に誰がサーバーやOSを更新し、ログを監視し、バックアップからの復旧を行うのかも明確にしておく必要があります。

これらの条件は、製品の開発国やクラウド・オンプレミスの別だけで一律に決まるものではありません。自社のセキュリティポリシーやネットワーク構成に照らして、個別に確認することが重要です。

国内事業者の製品・オンプレミス型を含めて比較する

日本語でのサポートや、閉域網を含む自社のネットワーク環境への構築を重視する場合は、国内事業者が提供する製品や、オンプレミス型の製品も選択肢になります。

ただし、製品の開発国や提供形態だけで安全性が決まるわけではありません。オンプレミス型では、サーバーやOSの更新、脆弱性への対応、バックアップ、アクセス監視などを自社または委託先が担う必要があります。クラウド型についても、データの保存場所、認証方式、障害対応、サービス終了時のデータ返却・削除方法などを確認することが重要です。

JMS（ジャパンメディアシステム株式会社）は、1984年に設立された国内企業です。設立時に情報通信機器の販売を開始し、現在は「LiveOn」シリーズをはじめとするコミュニケーションシステムの開発・販売・サポートなどを行っています。シリーズの起点となるWeb会議システム「LiveOn」は2004年に発売され、LiveOnシリーズ全体の導入実績は8,500社以上とされています。現在は、Web会議、ビジネスチャット、遠隔相談窓口など、用途の異なる製品を展開しており、提供形態も製品によって異なります。

• LiveOn Meet（Web会議システム）：LiveOnシリーズの原点となるWeb会議システムです。2004年の発売以来、クラウド型・オンプレミス型の両方に対応しながら改良を重ねており、オンプレミス型なら自社のネットワークやデータセンター内にサーバーを構築することも可能です。オンプレミス版Web会議システムでは3年連続シェアNo.1※を獲得しています。
• LiveOn Call（遠隔相談窓口システム）：2013年のリリース以来、映像・音声を使って離れた場所の担当者が相談対応を行える遠隔相談窓口システムとして提供を続けています。クラウド型のASP版に加えてオンプレミス版も用意されており、閉域網やLGWAN環境への構築にも対応できます。金融機関や自治体などで利用を検討する場合は、取り扱う情報や既存のネットワーク構成に応じて、必要な認証・記録・保存などの要件を個別に確認してください。
• LiveOn Chat（ビジネスチャット）：2023年にリリースした、LiveOnシリーズの中では比較的新しいビジネスチャットです。組織が管理するオンプレミス環境に構築でき、sXGP・ローカル5G・長距離無線といった接続先が限定されたネットワーク環境でも、プッシュ通知やチャット、Web会議機能を利用できる構成が案内されています。監査ログなどの管理機能も備えており、別製品の「LiveOn SSO+」と組み合わせれば、Active Directory連携や統合Windows認証にも対応可能です。利用できる機能や必要な製品構成、ライセンスは導入環境によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

※出典：株式会社シード・プランニング「Withコロナ時代のビデオ会議/Web会議の最新動向2022」

このように、提供形態や対応するネットワーク環境は製品ごとに異なります。各製品についてJMSによる日本語のサポートが提供されていますが、具体的なサポート範囲や利用条件は、導入時点の最新情報を確認してください。また、クラウド型とオンプレミス型の使い分けや併用の可否も、製品、契約、ネットワーク構成によって異なります。複数の提供形態を組み合わせたい場合は、構成の可否を個別にベンダーへ確認する必要があります。

切り替え時に確認したいポイント

• 既存ツールとの機能比較：現在利用しているツールのどの機能を日常的に使っているかを洗い出し、切り替え後も業務に支障がないかを確認します。
• 移行の進め方：全社一斉に切り替えると、操作方法や業務手順の変更によって現場に負担が生じる場合があります。まずは一部の部署・業務で試験導入し、運用上の課題を確認してから展開範囲を広げる方法も検討できます。
• 社員への周知・教育：操作方法や運用ルールの変更点について、事前に周知し、必要に応じて研修や問い合わせ窓口を用意します。
• データの移行と旧環境の廃止：既存ツールに蓄積されたチャット履歴、会議録画、共有ファイルなどを引き継ぐ必要がある場合は、移行可能なデータの種類や形式、移行方法を確認します。移行後は、旧サービスに残ったデータの削除方法、アカウントの停止、連携設定やアクセス権限の解除についても確認が必要です。

よくある質問

Q. すべてのツールを一度に切り替える必要がありますか？
A. 必ずしも一度に切り替える必要はありません。セキュリティ要件が特に厳しい部署や、機密性の高い情報を扱う業務から優先的に切り替え、効果を確認しながら範囲を広げる方法も検討できます。

Q. オンプレミス版とクラウド版はどちらを選べばよいですか？
A. 自社のネットワーク環境やセキュリティポリシー、運用体制によって異なります。自社でサーバーを管理できる体制があり、閉域網などの限定的な環境での利用が必要な場合はオンプレミス版、初期導入のしやすさを重視する場合はクラウド版が検討しやすい選択肢です。製品や契約によって対応状況が異なるため、組み合わせを検討する場合は個別にご確認ください。

Q. 製品の機能はどのような基準で比較すればよいですか？
A. 機能の多さだけでなく、自社が実際に利用する機能、既存ネットワークへの接続方法、認証・アクセス制御、監査ログ、データの保存場所、障害時のサポート体制などを基準に比較することが重要です。使わない機能の数ではなく、業務上・セキュリティ上の要件を満たせるかを確認してください。

まとめ

情報共有ツールを見直す際は、製品の提供形態や開発国だけで安全性を判断せず、データの取り扱い、サポート体制、ネットワーク要件への適合、そして暗号化や認証、ログ管理といった実質的なセキュリティ対策を具体的に確認することが重要です。日本語サポートや閉域網環境への対応を重視する場合は、国内事業者が提供する製品やオンプレミス型も選択肢のひとつです。LiveOn Meet・LiveOn Chat・LiveOn Callは、それぞれ異なる提供形態・機能を備えた製品です。まずは自社で特に見直したい業務・部署を洗い出し、必要な要件を整理したうえで、試験導入から検討を始めることをおすすめします。

導入のご相談やお見積もりは、お問い合わせ・資料請求ページから承っています。

本記事で紹介した製品について詳しく知りたい場合は、LiveOn Meet、LiveOn Chat、LiveOn Callの各ページをご覧ください。