事業再構築補助金はどうなった？名称が変わった後継制度まとめ

最終更新日：2026年11月9日

コロナ禍からの事業転換を支援してきた「事業再構築補助金」は、新規の募集を終了しています。その後、新市場・高付加価値事業への進出を支援する「新事業進出補助金」が設けられましたが、同制度も2026年に最終回の公募を終えました。現在は、その支援分野を再編した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されています。また、一定の売上規模や投資要件を満たす企業については、別制度の「中小企業成長加速化補助金」も候補になります。本記事では、2026年11月9日時点の公募状況と、DX投資を計画に含める場合の注意点を解説します。

※補助金制度は年度・公募回ごとに内容が変わることが多く、本記事は2026年11月時点の公開情報に基づいています。公募期間は変更されることがあるため、申請を検討する際は必ず公式の公募要領で最新情報を確認してください。

事業再構築補助金から後継制度への移行

事業再構築補助金は、新規募集が終了しており、現在申請することはできません。その機能は、新市場展開や事業転換、事業再編といった抜本的な事業変革を支援する制度として、段階的に後継制度へ引き継がれてきました。

新事業進出補助金（新規公募終了）

事業再構築補助金の後継として設けられた制度で、売上減少要件が撤廃され、幅広い中小企業が対象となっていました。同制度としては最終回にあたる第4回公募が2026年6月19日に締め切られており、現在は新規の申請を受け付けていません。同制度の新規公募は終了し、2026年度からは、新事業進出や革新的な製品・サービス開発などの支援分野を再編した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されています。なお、新制度は旧補助金と同一の制度ではなく、対象事業、申請枠、補助率、要件などが改めて設定されています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出補助金と、旧「ものづくり補助金」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）が支援してきた分野を再編し、2026年6月29日に新制度として公開されました。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの申請枠があり、補助上限額は枠によって異なります（革新的新製品・サービス枠は750万〜2,500万円、賃上げ特例適用時は最大3,500万円。新事業進出枠・グローバル枠は2,500万〜7,000万円、賃上げ特例適用時は最大9,000万円）。第1回公募（2026年9月30日〜10月30日18時）はすでに締め切られており、第2回公募要領が2026年11月2日に公開されています（電子申請の受付は2026年11月30日から、応募締切は12月25日、採択発表は2027年3月下旬の見込み）。つまり本記事執筆時点（2026年11月9日）では公募要領が公開されているのみで、電子申請の受付はまだ始まっていません。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行に1週間程度かかるとされています（混雑時はさらに時間がかかる場合もあります）。受付開始前に取得しておくと安心です。

成長加速化補助金（別制度として継続）

正式名称は「中小企業成長加速化補助金」です。売上高10億円以上100億円未満で、将来の売上高100億円超を目指す中小企業を対象とした制度で、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは別の制度として、現在も独立して公募が継続されています。補助率は1/2、補助上限額は最大5億円と、大規模な投資を想定した制度になっています。直近の第3次公募は2026年9月29日に開始し、締切は当初10月29日の予定でしたが11月12日15時まで延長されており、本記事執筆時点（2026年11月9日）でも申請を受け付けています。「100億宣言」を行っていることや、補助対象経費のうち投資額が税抜き1億円以上であることなど、他の補助金とは前提が異なる点に注意が必要です。

DX・システム投資は対象になるか

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、「機械装置・システム構築費」や「クラウドサービス利用費」などが補助対象経費に含まれています。中小企業成長加速化補助金では、専ら補助事業に使用する専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築、借用、クラウドサービス利用などが「ソフトウェア費」として対象になる場合があります。

ただし、ウェアラブルカメラやビジネスチャットといったDXツールの導入費用が、それだけで補助対象になるわけではありません。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、革新的な新製品・新サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓のいずれかに該当する事業計画が必要です。単に機器やシステムを導入するだけで、新製品・新サービスの開発などを伴わない事業は対象になりません。

中小企業成長加速化補助金では、売上高100億円超の実現に向けた大規模な投資計画との関連性が必要です。ソフトウェア費を含めた補助対象経費の投資額が税抜き1億円以上であることなど、制度固有の要件も満たさなければなりません。

いずれの制度でも、システムやソフトウェアが補助事業の実施に必要な経費として計画に組み込まれ、専ら補助事業に使用されることなどが求められます。

なお、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領では、DX投資であること自体は独立した加点項目として示されていません。採択にあたっては、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新規性や高付加価値性、付加価値・賃上げへの効果などが審査されます。対象経費や審査項目は公募回によって変更される可能性があるため、申請する回の公募要領を確認してください。

申請を検討する際のポイント

• 企業規模と事業目的の確認：中小企業成長加速化補助金は、売上高10億円以上100億円未満で、将来の売上高100億円超を目指す中小企業が対象です。一方、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓などに取り組む中小企業等を対象としています。企業規模だけでなく、計画する事業が各申請枠の目的と要件に合っているかを確認してください。
• 公募スケジュールの確認：いずれの制度も公募回によって受付期間・要件が変わります。検討時点の最新の公募要領を必ず確認してから準備を進めることが重要です。
• 外部支援者への相談：自社の投資計画が制度の趣旨や対象要件に合致するかについて、認定経営革新等支援機関などへ相談する方法があります。ただし、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、事業計画書を申請者自身が作成する必要があります。外部支援者から助言を受けることはできますが、計画書の作成自体を任せることは認められていません。

申請機会を逃さないための準備

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のように、補助金の公募期間は限られており、現在の公募回が終了した後に、次の公募が必ず行われるとは限りません。申請を検討する場合は、事業計画の骨子（何を、なぜ、どのように実施するか）や必要書類を早めに整理しておくことが重要です。あわせて、認定経営革新等支援機関への相談には一定の準備期間を要することが多いため、公募開始の発表を待ってから動き出すのではなく、平時から情報収集の窓口を確保しておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. 事業再構築補助金にはもう申請できませんか？
A. 新規の申請はできません。その後に設けられた新事業進出補助金も、最終回の公募を終えています。現在は、これらの制度が支援してきた分野を再編した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されています。また、企業規模や投資計画などの要件を満たす場合は、別制度の「中小企業成長加速化補助金」も候補になります。

Q. どちらの制度を検討すればよいですか？
A. 売上高10億〜100億円規模で、将来100億円超を目指す大規模な投資計画がある場合は成長加速化補助金が候補になります。一方、革新的な新製品・サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓などを計画している中小企業等は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が選択肢になります。どちらが適するかは売上規模だけでなく事業計画の内容によって変わるため、自社の計画がどの枠の趣旨に合致するかを確認したうえで検討してください。

Q. 今回の公募に間に合わなかった場合、次はいつ申請できますか？
A. 成長加速化補助金は、第3次公募の受付期間が2026年11月12日15時まで延長されており、本記事執筆時点（2026年11月9日）ではまだ申請可能です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、第2回公募要領が公開されているものの、電子申請の受付は2026年11月30日から、応募締切は12月25日というスケジュールです。いずれも制度の公式サイトや中小企業庁の発表を定期的に確認し、最新のスケジュールを把握しておくことをおすすめします。

まとめ

事業再構築補助金は新規募集を終了し、その後に設けられた新事業進出補助金も最終回の公募を終えています。現在は、支援分野を再編した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されており、第2回公募要領が公開されているものの、電子申請の受付開始は2026年11月30日からで、本記事執筆時点（2026年11月9日）ではまだ申請できません。また、売上高10億円以上100億円未満で、将来の売上高100億円超を目指す中小企業については、別制度の「中小企業成長加速化補助金」も候補になり、第3次公募の受付期間が延長され、2026年11月12日15時まで申請を受け付けています。いずれも事業計画の内容に応じてDX・システム投資を対象経費に含められる可能性がありますが、単独のツール導入費用が対象になるわけではなく、自社の事業計画や規模に合った制度を選ぶことが重要です。

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