警備・巡回の人手不足、ウェアラブルカメラのSOS機能で変わる初動対応

警備業界では、人材の確保が大きな課題となっています。警察庁の資料によると、保安職業従事者の有効求人倍率は近年5倍を超える水準で推移しており、警備業務の省力化や安全確保を支えるシステムの活用が検討されています。夜間や広いエリアを少人数でカバーする現場では、異常発生時の初動対応が課題になりやすい面もあります。本記事では、超小型ウェアラブルカメラ「LiveOn Nano」が、警備・巡回業務における状況共有や遠隔支援にどのように活用できるかを、SOS機能を利用する際の留意点とあわせて解説します。

警備・巡回現場が抱える課題

警備員が単独で広いエリアを巡回する場合、異常を発見した際にその場の状況を言葉だけで伝えるのは難しく、応援の要否や必要な人数の判断に時間がかかることがあります。また、夜間や人員が手薄な時間帯は、担当者自身の安全確保も課題になります。少人数体制のまま巡回範囲を広げようとすると、一人あたりの負担が増え、異常時に周囲へ気づかれにくくなるという側面もあります。

LiveOn Nanoの特長と警備現場での使い方

LiveOn Nanoは、本体にカメラ、通信、マイク、スピーカーなどを備えており、装着者側では外付けのスマートフォンやモバイルルーターを介さずに映像を共有できる構成を取れます。ただし、対応するSIM・通信契約や設定に加え、監視側には映像を確認するPCやスマートフォン等の環境が必要です。装着感や巡回業務への影響は、実際の使用環境で確認してください。

• 巡回中の映像・音声を監視側とリアルタイムに共有し、異常を発見した際にその場の状況をそのまま伝える
• 緊急時には、SOSボタンひとつで現場から支援を求められる
• 本体のSDカードとクラウドの両方に録画し、対応後の振り返りや記録として活用できる

SOS機能の具体的な動作（通知先、表示方法、映像共有・通話との連動など）や、録画・保存の仕様は、導入する製品構成によって異なります。詳しくは次の「導入における留意点」で確認してください。

警備・巡回業務で想定される活用場面

LiveOn Nanoは、警備・セキュリティ分野でも活用できます。例えば、巡回担当者の映像を警備本部や管理者と共有する、異常を発見した際に現場の状況を遠隔から確認する、経験の浅い担当者に対して責任者が映像を見ながら助言するといった運用が考えられます。

情報セキュリティへの不安にどう応えるか

ジャパンメディアシステムの技術本部は、「LiveOn」シリーズの開発・運用・保守を登録範囲として、ISMS認証のJIS Q 27001:2023（ISO/IEC 27001:2022、登録番号：JP15／080358）を取得しています。また、LiveOnシリーズ等のクラウドサービス提供・利用に関して、ISO/IEC 27017:2015に基づくクラウドセキュリティ認証（登録番号：JP21／080663）も取得しています。

これらの認証は、LiveOnシリーズの開発・運用・保守におけるJMSの情報セキュリティ管理体制を示すものです。実際の導入にあたっては、通信経路、認証方法、映像の保存先・保存期間、閲覧権限、操作ログ、端末紛失時の対応など、組織ごとの要件に応じた設定を行います。詳しくは販売窓口へご相談ください。

導入における留意点

• SOSボタンが押された際の対応マニュアルを作成する：SOS機能を通じた支援要請を誰が確認し、どのように対応するかをあらかじめ決めておきます。時間帯やエリアによって応援要請・通報の手順を整理しておくことで、より確実な初動対応につながります。実際の製品構成による通知・表示方法もあわせて確認してください。
• 通信環境の確認：巡回エリアによっては電波状況が不安定な場所もあるため、対応するLTE回線のサービスエリアや、Wi-Fi環境の有無を事前に確認しておくと安心です。
• 録画・保存の仕様：通信圏外や通信が不安定な状態での録画動作、クラウドへの保存タイミング、録画データの取り出し方法は、導入前に具体的な仕様を確認してください。
• プライバシーと映像管理：巡回中に従業員、来訪者、通行人などを識別できる映像・音声が記録される場合があります。撮影目的、撮影範囲、利用目的、保存期間、閲覧権限、外部提供の条件を定め、必要に応じて掲示等により撮影の実施を周知してください。警備区域外の住宅や通行人を不用意に撮影しないよう、カメラの向きや録画を行う場面にも配慮が必要です。
• 導入形態の選択：レンタル（3・6・12か月）と買取のいずれかを選べるため、まずは一部エリア・一部時間帯で試験導入し、運用体制を確認してから展開範囲を広げる方法も検討できます。

よくある質問

Q. SOSボタンを押すと、警備会社や警察・消防が自動的に駆けつけますか？
A. LiveOn NanoのSOS機能は、緊急時に現場から支援を求めるための機能です。SOS機能を備えていること自体が、警備会社の出動や警察・消防への自動通報を意味するものではありません。通知先や外部サービスとの連携可否は、導入する構成を販売窓口へご確認ください。また、通知を受けた後の確認担当者、応援要請、110番・119番通報などの手順は、導入する組織側で定める必要があります。

Q. 警備会社以外でも利用できますか？
A. LiveOn Nanoは、警備分野に限らず、建設、製造、介護、小売など、現場映像の共有や記録が必要な業務での活用が想定されています。自社施設の巡回や現場管理などに利用する場合も、利用目的、通信環境、映像の取り扱い、緊急時の連絡体制を整理したうえで、必要な製品構成を販売窓口へご確認ください。

まとめ

警備・巡回現場では、人手不足を背景に、異常発生時の初動対応をいかに早めるかが課題になっています。LiveOn Nanoは、映像共有・通話・録画・SOS機能を備えたウェアラブルカメラで、巡回中の状況共有や、緊急時に現場から支援を求めるための手段のひとつです。SOS機能はあくまで支援を求めるための手段であり、既存の無線・電話・通報手段と組み合わせて運用することが重要です。まずは試験導入から始め、現場に合った運用方法を確認することをおすすめします。

導入のご相談やお見積もりは、お問い合わせ・資料請求ページから承っています。

「LiveOn Nano」について詳しく知りたい場合はこちらをご覧ください。