導入事例

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会社概要・事業内容

東京都水道局の工事を中心に、給排水・設備工事を手がける

当社は、東京都水道局の案件工事を中心に、住宅の給排水工事や建物内の設備工事なども手がける建設会社です。東京都水道局の工事では、老朽化した水道管（耐用年数40年）を耐震性の高い管に取り替える工事を主に請け負っています。
現在手がけているのは、豊島区池袋本町エリアの水道管取替工事。工事金額は数億円規模で、施工管理を担っています。工事では複数の区画を順次施工しており、搬入材料の確認から施工管理、安全管理まで一元的に対応しています。

導入前の課題

入札評価を上げたいー「遠隔臨場」への取り組み。エリア内でまだどこもやっていなかった。

東京都水道局では、工事完成検査後に施工業者へ点数がつく評価制度があります。過去3回分の平均点が次の入札に大きく影響するため、1点の差が落札可否を左右します。
遠隔臨場への取り組みが加点対象になると知り、導入を決意しました。工事前のヒアリングで監督部署に提案したところ、「豊島区・新宿区などの担当エリアではまだ誰もやっていない」との反応があり、先行者メリットも見込めると判断しました。

材料検査のたびに、監督員が遠方まで出向く必要があった

水道管取替工事では、搬入した鋳鉄管（1本6m前後×20〜30本）を監督員が確認する「材料検査」が1件あたり6回前後発生します。材料の置き場は都内から離れた場所、例えば埼玉県の東部地域などになることも多く、監督員が往復数時間かけて出向くのが常でした。
日程調整も監督員の都合に左右されやすく、双方にとって負担の大きい業務でした。

選定の決め手

競合他社はオンライン説明、JMSは現場に来てくれた

検討時、他社はリモートでの説明対応が基本でしたが、JMSの担当者は直接訪問してデモを実施。実際に映像がつながる様子をその場で見て、「これなら使える」と確信しました。

自社だけでなく、監督員側へのサポートまで対応

導入にあたっては、受注者側だけでなく、監督員が所属する東京都水道局の事務所へのサポートも必要でした。JMSが監督部署への説明や設定対応まで担ってくれたことが、導入をスムーズに進める上で大きな後押しになりました。

録画データが完成検査でのアピール材料に

材料検査の様子はクラウドに自動録画されます。その映像をCDに焼いて工事完成検査時に提出することで、従来の「写真帳」から「映像記録による遠隔臨場の実績」へとアップデート。検査員への印象づけにも活用できます。

活用シーン

材料検査を遠隔化　監督員の2時間移動がオンライン10分に

現在の主な活用シーンは、材料検査の遠隔臨場です。現場の担当者がボディカメラを手に持ち、水道管の口径・数量・刻印などを映しながら確認。監督員は事務所のデスクPCで映像を確認し、双方がリアルタイムでやりとりします。

1回あたりの検査時間は10分以内。従来は監督員が置き場まで往復数時間かけて出向いていたことを考えると、双方の負担は大幅に軽減されました。検査の日程調整もしやすくなり、工程管理のストレスも減っています。

導入後の効果・感想

「最初につながった瞬間、これは大丈夫だと思った」

初めて使うときは正直、不安もありました。ただ、実際につないでみるとデモの時と同様に、映像・音声ともにクリアで、監督員の声も電話のようにスムーズに聞こえました。電源を入れるだけで、そのままつながったので簡単に使えるという点も、今後活用していけるという手応えになりました。

遠隔臨場で差別化　工事完成検査では録画映像を活用予定

エリア内で初めて遠隔臨場に取り組んだことを、今後の工事完成検査で活用する予定です。評価点の加点に加え、取り組みの先進性が伝わることも期待しています。

また、完成検査での報告方法にも変化が生まれました。従来は写真帳による報告が一般的でしたが、今回は材料検査の様子を録画した映像を提出する予定です。「遠隔臨場でこのように実施しました」と映像で示すことで、検査員にも取り組みの先進性が伝わりやすくなると見込んでいます。

今後の展望

着工前の現場記録で、トラブル発生時の証拠としても

今後は材料検査以外の活用も検討しています。施工開始前に現場全体をボディカメラで撮影しておくことで、「工事前からの状態」を映像として記録。住民からの苦情や損傷トラブルが発生した際の証拠として活用できると考えています。

また、組織が拡大すれば、現場トラブル時に事務所から遠隔で映像を確認しながら指示を出すような活用も視野に入れています。

まとめ

材料検査の遠隔化により、監督員の長距離移動と日程調整の負担を軽減。発注者・受注者双方にとって働きやすい環境が整いました。また録画データによる映像提出は、自社の取り組みを伝える新たな手段となり、入札評価にもつながる体制強化の一歩に。同規模で公共工事を手がける企業にとって、遠隔臨場の早期導入は参考になる事例といえそうです。