導入事例

導入前の課題

特殊な試験設備を、全国・海外の現場で組み上げる

当社は、産業用や研究施設向けの空調関係設備を中心に、BtoB領域で事業を展開しています。家電メーカー様や自動車関連のお客様向けに、エアコンの性能試験装置や、自動車の熱的性能を確認するための試験設備などを手がけています。

こうした装置は、一般の方の目に触れることは多くありません。しかし、エンドユーザーが手にする製品のカタログスペックや性能を担保するうえで欠かせない、いわば製品品質を支えるバックボーンのような存在です。

私が所属する工事部では、工場で製作した装置や部材をお客様の敷地に運び、現場で一つずつ組み上げていきます。配管、ダクト、電気、仕上げ工事、場合によっては鉄骨工事まで含めて取りまとめ、協力会社様と連携しながら、予算管理、安全管理、法令対応、品質管理、施工管理を一元的に行っています。

長期拘束・経験不足・安全リスク　海外現場が抱えていた課題

海外案件では、事前に営業、設計、関係部署と打ち合わせを行い、現地コーディネーターやお客様手配のコントラクターとも条件をすり合わせます。そのうえで、1〜2名のスタッフをスーパーバイザーとして派遣します。案件によっては、現地滞在が2〜3カ月に及ぶこともあります。

また現地では、日本から輸出した特殊な材料や機械を確認しながら、工程管理や予算管理を含めて施工を進めます。ただ、実際の現場では、事前に打ち合わせしきれなかった細かな問題が出てきます。派遣されたスタッフが経験が浅い場合は、判断に迷うこともあり、そのたびに本社やベテラン社員へ相談する必要がありました。

その際、以前は、スマホで写真を送ったり、場合によっては、手描きの図やCADデータで状況を説明したりしていました。ただし、機密上撮影できない場所や、カメラの向きが制限される現場もあります。また、高所や狭い足場では、スマホを片手で持つこと自体が安全上の課題になっていました。

「LiveOn Wearable」「LiveOn RecX」選定の決め手

数あるカメラを比較検討　決め手は「電源ONですぐつながる」圧倒的な手軽さ

遠隔地や海外の現場をもっと効率的に確認したいという課題は以前からありました。アクションカメラや360度カメラなどの活用も検討しましたが、現場に定着させるには操作性や使い勝手の面で課題がありました。

「LiveOn Wearable」は、ヘルメットに装着できるスマートグラスで、現場作業者がハンズフリーで映像を共有できます。端末もコンパクトで、海外にも持ち運びやすい点が魅力でした。

特に評価したのは、操作が簡単なことです。当社には若手から熟練社員まで幅広い世代がいます。デジタル機器に慣れていない社員でも、装着して電源を入れればすぐにつながるという手軽さは、導入の決め手になりました。

また、遠隔から現場の画面をキャプチャして、パソコン上で線を引いたり、確認箇所を示したりできる点も評価したポイントです。言葉だけでは伝わりにくい施工箇所も、映像とマーキングで共有できるため、認識のズレを減らすことができます。

導入後の効果・感想

手書き・スキャン・メールが不要に　映像を見ながらその場で指示・解決

導入後は、現場で「LiveOn Wearable」を装着し、本社側ではベテラン社員が大きなモニターで映像を確認する形で活用しています。現在は3台を導入しておりますが、常時5～6件の現場が動いているため、必要な現場へ宅急便を利用し、機器を回しながら使っています。

従来、設備工事の立ち合い時には、CADで図を描き、紙に指示を書き、スキャンしてメールで送るようなやりとりが必要でした。その場合、相手が受け取った後に、意図が違っていた、この内容では施工できない、といったやり直しが発生することもありました。

「LiveOn Wearable」では、現場の映像を見ながら、その場で「ここをこうしてほしい」と指示できます。現場側も、「これならできます」、「これは難しいです」と即座に返答できます。相談と判断のタイムラグが少なくなり、コミュニケーションが非常にスムーズになりました。
特に高所での点検作業では、スマートグラスをヘルメットに装着することで両手を使える状態を保てるため、作業者は安全を確保しながら視線に近い映像を共有できます。これにより、導入前に課題だった高所点検時の安全確保の問題が解決され、現場確認を遠隔からスムーズに進められるようになりました。

年間最大240万円・18日分の削減へ　ベテランの出張をまるごと遠隔対応に

大きな効果として、ベテラン社員が現場へ直接向かう回数を減らせたことがあります。国内でも、東京から大阪へ向かうだけで片道約3時間かかります。現地調査が2〜3時間で済む内容でも、移動を含めるとほぼ1日が埋まってしまいます。

海外の場合はさらに負担が大きくなります。たとえばタイへの出張では、出入国を含めて最低でも3〜4日程度を要し、航空券や宿泊費を含めると1人あたり40万円近い費用がかかることもあります。「LiveOn Wearable」で遠隔確認できれば、こうした移動時間とコストを抑えられます。

多い時期には、海外出張だけで年間最大6回程度の削減効果が見込めます。1回あたり約3日、約40万円とすると、最大で18日分、約240万円の削減効果が期待できます。国内出張でも、交通費や拘束時間の削減につながっています。

独り立ちまで3年→2年目から現場へ　若手の成長を支えるオンライン伴走

教育面でも効果を感じています。以前は、若手が現場責任者として独り立ちするには、最低でも3年ほどベテランについて経験を積む必要があると考えていました。

しかし「LiveOn Wearable」を使えば、隣にベテランがいなくても、オンラインで相談しながら現場対応ができます。現在は、2年目ぐらいからでも、ある程度現場を任せられる可能性が見えてきました。

若手が早い段階で現場経験を積めることは大きな意味があります。ベテランに同行してもらったからできたのではなく、自分でやり切ったという達成感や成長の実感にもつながっています。

ベテランによる社内検査にも活用
ベテランによる社内検査で、品質チェックの効率と水準を同時に向上

「LiveOn Wearable」は若手支援だけでなく、ベテランによる社内検査にも活用しています。最後の確認段階で、現場から映像を共有し、「ここはどうなっているか」、「あそこは問題ないか」と確認していく使い方です。

若手への指導というよりも、お客様に引き渡せる状態かをベテラン目線でチェックする用途です。現場へ行かなくても、確認すべきポイントを映像で把握できるため、品質チェックの効率化にもつながっています。

「LiveOn Wearable」「LiveOn RecX」を活用した今後の事業展開など

録画データや事例共有を、教育・安全管理に活かしたい

遠隔確認ツールから、現場知見の蓄積基盤へ　RecXで広がる活用の可能性

現在はリアルタイムでの確認が中心で、「LiveOn RecX」の録画機能は本格活用には至っていません。ただ、今後は施工の経過確認や、効果的だった施工方法の共有や、安全管理に関する事例共有などに活かせる可能性があります。

現場で起きた良い事例や、注意すべきポイントを録画データとして残し、社内教育に使う。あるいは、安全面で他社や他現場の工夫を学び、自社の現場に展開する。そうした使い方ができれば、「LiveOn Wearable」と「LiveOn RecX」は、単なる遠隔確認ツールにとどまらず、現場の知見を蓄積・共有するための資産になると考えています。

当社では、ペーパーレス化を含めたDX推進にも取り組んでいます。現場の工数削減、管理側の負担軽減、若手の成長支援という点で、「LiveOn Wearable」は導入コストに見合う以上の効果を感じています。
特に建設業など現場でヘルメットが必須となる業界や、施工チェック、品質チェック、教育に課題を感じている企業にとって、有効な選択肢になるのではないでしょうか。