介護現場で働くあなたへ。ハラスメントから自分を守るためにできること

介護の現場で、こんな不安を感じていませんか

介護の仕事をしていると、次のような場面に心当たりがある方も多いのではないでしょうか。

• 訪問先に一人で向かうとき、何かあっても誰にも頼れないという不安がある
• 利用者やご家族から怒鳴られたり、理不尽な要求をされたりしても、どう対応すればよいか分からない
• 「クレームになったら困る」と思い、我慢して受け流してしまう
• トラブルの後、上司に報告しても「言った・言わない」の水掛け論になってしまう

こうした不安や我慢は、決してあなたの気持ちが弱いから感じるものではありません。介護という仕事の構造そのものに、利用者やご家族との距離が近く、一人で対応する場面が多いという特性があるためです。真面目に仕事へ向き合っている人ほど「自分がもっとうまく対応できれば」と考えてしまいがちですが、それは適切な対応ではなく、あなた自身を追い詰めてしまう考え方です。

介護現場のハラスメントは、あなただけの問題ではありません

介護現場のハラスメントとは、利用者やそのご家族から、暴言・暴力・セクシュアルハラスメントなど、介護職員の尊厳や安全を脅かす言動を受けることを指します。日本介護クラフトユニオン（NCCU）が2018年に実施した調査では、2,411名の回答者のうち74％が「利用者やご家族からハラスメントを受けたことがある」と答えており、決して一部の人だけが経験する特別な問題ではないことが分かります。この数字は、あなたが日々感じている不安が、決して特殊なものではなく、多くの同僚が同じように感じてきたものであることを物語っています。

こうした状況を受けて、2025年6月に改正労働施策総合推進法等が公布され、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント（法律上は「カスタマーハラスメント」という言葉で、利用者やご家族からのハラスメントも含まれます）を防止するための措置を講じることが、すべての事業主に法律で義務付けられます。これはつまり、「ハラスメントを我慢するのが当たり前」ではなく、「事業所として対応する義務がある」という考え方が、法律としてはっきり示されたということです。あなたが感じている不安は、職場に相談してよいものだという後ろ盾ができたと言えます。

一人で抱え込まないために、まず知っておきたいこと

ハラスメントは「我慢するもの」ではなく「対応すべきもの」

「利用者だから仕方ない」「クレームになったら困る」という気持ちから、理不尽な言動を我慢してしまう介護職員は少なくありません。しかし、暴言や暴力、セクシュアルハラスメントは、介護サービスの一環として受け入れなければならないものではなく、対応が必要な問題として、まずは自分自身の中で位置づけ直すことが大切です。

「記録」を残すことは、あなた自身を守ることにつながる

トラブルが起きたとき、「いつ」「どこで」「何があったか」を客観的に示せる記録があると、後から状況を正確に伝えやすくなります。記憶だけに頼った報告では、「言った・言わない」の水掛け論になりやすく、結果としてあなた自身の負担が長引いてしまうこともあります。記録を残すことは、利用者を疑うためではなく、あなた自身の対応が正しかったことを示し、あなたを守るための手段です。記憶は時間とともに薄れてしまいますが、映像や音声として残しておけば、数日後や数週間後に確認が必要になっても、当時の状況を正確に振り返ることができます。

一人で判断せず、相談できる環境が法律でも求められている

先ほど触れた法改正では、事業主に対して、相談窓口の設置や、現場で一人にならないための体制づくりなど、具体的な防止措置を講じることが求められています。もし今の職場に、困ったときに相談できる仕組みが整っていないと感じるなら、それは「あなたの職場が対応を後回しにしている」というだけで、あなたが我慢すべき理由にはなりません。

訪問介護と施設介護、それぞれで気をつけたいポイント

介護の働き方には、利用者のご自宅を一人で訪れる訪問介護と、複数のスタッフが常駐する施設介護があり、それぞれ気をつけたいポイントが異なります。

訪問介護：一人での訪問だからこそ

訪問介護では、あなた一人が利用者のご自宅という密室に近い環境で対応することになります。何かトラブルが起きても、その場で助けを呼べる同僚がいないため、不安や恐怖を一人で抱え込みやすいのが特徴です。事業所によっては、緊急時の連絡手段が電話しかなく、状況をうまく言葉で説明できないまま時間だけが過ぎてしまうケースもあります。電話では、パニックになっているときほど、今何が起きているのかを的確に言葉で伝えるのが難しく、伝わるまでに時間がかかってしまうことも少なくありません。

施設介護：複数の目があっても起こり得ること

施設介護では、周囲に他のスタッフがいることで訪問介護よりも安心感がある一方、居室内や夜勤帯など、他のスタッフの目が届きにくい場面も存在します。「施設だから大丈夫」と思われがちですが、密室性の高い場面では訪問介護と同じような不安を感じることも少なくありません。特に夜勤帯は、日中に比べてスタッフの人数が限られるため、何かあったときにすぐ応援を呼べないという点では、訪問介護に近い状況になりやすいといえます。

トラブルが起きたときに、まず取ってほしい行動

トラブルが起きたときにまず取ってほしい行動とは、自分の安全を最優先にしながら、後から状況を正確に伝えられるように動くことです。まずは可能であれば相手から距離を取り、自分の安全を確保します。そのうえで、状況を記録できる手段があればその場で記録し、できるだけ早いタイミングで上司や事業所に報告してください。「これくらいで報告してよいのだろうか」とためらう必要はありません。小さな違和感の積み重ねが、後の大きなトラブルにつながることもあるため、些細に思える出来事でも共有しておくことが、あなた自身と、次に同じ利用者を担当する同僚を守ることにつながります。報告する際は、「いつ」「どこで」「誰が」「何を言った・したか」を、感情を交えずに時系列で伝えることを意識すると、事業所側も状況を把握しやすくなります。

「記録」と「つながり」が、現場のあなたを支える

現場での「記録」と「つながり」とは、トラブルが起きた際の状況を映像として残せること、そして困ったときにすぐ誰かに相談できることの両方を指します。こうした仕組みを実現する選択肢の一つが、名札のように身につけられる超小型ウェアラブルカメラです。なかでも「LiveOn Nano」は、重さ約80gと軽量で、訪問先や施設内を移動しながらの業務でも負担なく装着でき、映像を見ながら遠隔にいる上司や同僚にリアルタイムで相談できるのが特長です。

こんな場面で、ウェアラブルカメラが安心材料になります

LiveOn Nanoは、映像共有と通話を1台で行えるうえ、クラウドとSDカードへの自動ダブル録画にも対応しています。介護現場で働くあなたにとって、次のような場面で安心材料になります。

• 訪問先で利用者やご家族から理不尽な要求をされ、判断に迷ったとき、その場で遠隔にいる上司や先輩に相談できる
• 対応の様子が映像として残るため、後から状況を正確に伝えられ、あなた一人が責任を背負わずに済む
• 一人での訪問中に、体調不良や転倒など、利用者側の緊急事態が起きた際にも、映像を見ながら遠隔から助言を受けられる
• 新人のうちは、経験豊富な先輩に画面越しに同行してもらうような感覚で、安心して訪問業務に臨める

「頑張りすぎない」ことも、長く働き続けるための力

「頑張りすぎない」こととは、理不尽な状況に対しても自分一人の我慢や努力で乗り切ろうとせず、周囲の力を借りるという考え方です。介護の仕事に真剣に向き合っている人ほど、「自分の対応が悪かったのではないか」と自分を責めてしまいがちですが、ハラスメントの責任は行為者側にあり、受けた側が責任を感じる必要はありません。NCCUが2024年に実施した就業意識実態調査でも、ハラスメントを受けた際に「離職を考えた」と回答した介護職は41.2％にのぼっており、これは決して珍しいことではなく、それだけ心身への負担が大きい問題だということを示しています。つらいと感じたときは、我慢を続けるのではなく、早めに誰かに話すこと自体が、自分を守る行動の一つです。せっかく志を持って介護の仕事を選んだ人が、ハラスメントを理由に離れてしまうことは、業界全体にとっても大きな損失です。

職場に相談してみる、という選択肢

職場に相談してみるとは、「こういう仕組みがあるらしい」という情報を、上司や施設の担当者に伝えてみることです。ウェアラブルカメラの導入は、個人で判断できるものではなく、職場全体で運用ルールを決めて取り入れるものですが、現場の声がきっかけとなって導入が検討されるケースも少なくありません。2026年10月から事業主にハラスメント防止措置が義務付けられることを踏まえれば、「現場の安全のために、こういう対策を検討してほしい」と伝えることは、決して的外れな提案ではありません。同じ不安を感じている同僚がいれば、一緒に声を上げることで、職場としても対応を検討しやすくなります。

よくある質問

録画をお願いすると、利用者やご家族に失礼になりませんか？

撮影の目的や範囲を事前に丁寧に説明し、理解を得たうえで運用すれば、失礼にはあたりません。多くの利用者やご家族にとっても、介護職員が安心して働ける環境が整うことは、結果として質の高いサービスにつながるため、前向きに受け止めてもらえるケースが多くあります。説明の仕方に迷う場合は、事業所として統一した案内文を用意しておくと、スタッフごとの説明のばらつきも防げます。

上司に言い出しにくい場合はどうすればいいですか？

いきなり「導入してほしい」と伝えるのではなく、「こういうニュースを見た」「他の事業所でこんな取り組みがあるらしい」といった形で、情報共有として伝えてみるのも一つの方法です。法律で事業主に義務が課される時期に合わせて話題にすると、相談しやすくなることもあります。

個人の判断でウェアラブルカメラを購入して使ってもよいですか？

個人の判断での使用はおすすめできません。利用者のプライバシーに関わる映像を扱うため、事業所としての同意取得や保存ルールの整備が必要です。まずは職場に相談し、事業所としての導入を検討してもらうことが望ましい進め方です。個人で用意した機器を無断で業務に持ち込むと、思わぬトラブルにつながることもあるため注意してください。

事業所に相談窓口がない場合、他に相談できる先はありますか？

職場に相談しづらい場合は、労働組合や、都道府県の労働局が設置している総合労働相談コーナーなど、事業所の外にも相談できる窓口があります。一人で抱え込まず、まずは話を聞いてもらえる場所を探すことも、大切な選択肢の一つです。誰かに話すだけでも気持ちが整理され、次にどう動けばよいかが見えてくることもあります。

まとめ

介護の現場で働くなかで感じる不安や我慢は、あなた一人の弱さではなく、多くの介護職員が経験してきたことです。2026年10月から事業主にハラスメント防止措置が義務付けられることは、あなたが「相談してよい」と声を上げるための後ろ盾になります。「記録」と「つながり」を実現する超小型ウェアラブルカメラ「LiveOn Nano」のような仕組みは、あなた自身を守り、安心して働き続けるための選択肢の一つです。ご自身の職場での導入を検討したい場合は、お問い合わせ・資料請求ページから、事業所の担当者様にもご確認いただけます。