約80gの超小型ウェアラブルカメラでカスハラ対策！トラブルを防ぐ3つの具体策

カスハラ対策は「録画する」だけでは十分ではない

カスハラが発生したとき、現場の従業員にとって大きな負担になるのが、その場で判断しながら対応しなければならないことです。

通常の問い合わせなのか。

不当な要求に当たるのか。

上司を呼ぶべきなのか。

その場を離れた方がよいのか。

強い口調で要求されている最中に、こうした判断を一人で行うことは簡単ではありません。

だからこそ、カスハラ対策では「従業員がうまく対応できるよう教育する」だけではなく、困ったときに組織として支援できる仕組みを作ることが重要です。

そこで活用できるのがウェアラブルカメラです。

固定型の防犯カメラとは異なり、従業員と一緒に移動できるため、店舗の売り場や窓口、施設内、訪問先など、トラブルが起きる場所が一定ではない業務でも状況を記録しやすくなります。

さらに、リアルタイムで映像を共有できるタイプであれば、離れた管理者がその場の状況を確認しながら現場を支援することもできます。

超小型ウェアラブルカメラを活用した3つのカスハラ対策

1．トラブル発生時の状況を映像・音声で残す

カスハラ対応では、トラブル発生後に「実際に何があったのか」を確認する場面があります。

しかし、当事者同士の説明だけでは、

「そんなことは言っていない」
「従業員側の態度が悪かった」

など、主張が食い違うことも考えられます。

そこで映像や音声が残っていれば、当時のやり取りや周囲の状況を確認するための客観的な材料として活用できます。

「LiveOn Nano」は、映像・音声の録画に対応しています。

たとえば店舗でトラブルが発生した場合、その場の状況を記録しておけば、後から管理者が映像を確認し、どのような対応が必要なのかを検討しやすくなります。

重要なのは、映像だけですべてを判断しようとしないことです。

カメラに映っていない場所での出来事や、トラブルに至るまでの経緯なども含め、従業員への聞き取りなどと組み合わせて状況を確認することが大切です。

2．その場にいない管理者へリアルタイムで映像を共有する

ウェアラブルカメラならではの活用方法が、トラブルが起きている最中の遠隔支援です。

従業員が一人で対応しているときに、

「相手が興奮していて対応を続けるのが難しい」
「自分では判断できない要求をされている」

という状況になったとします。

電話で上司へ相談しようとしても、その場で何が起きているのかを一から説明するのは大変です。

LiveOn Nanoでは、現場の映像をリアルタイムで離れた場所へ共有できます。

バックヤードや本部にいる管理者が映像を確認できれば、従業員の説明だけに頼らず、その場の状況を見ながら対応を判断できます。

さらにインカムと接続することで、管理者と音声でやり取りしながら対応することもできます。

たとえば管理者側から、

「ここからは責任者が対応しますと伝えてください」
「無理にその場で解決せず、一度離れてください」

といった指示を出すことも考えられます。

LiveOn NanoにはSOS機能もあるため、緊急時に支援を求める仕組みとしての活用も可能です。

従業員がカメラを持っていること以上に、「必要なときに誰かとつながれること」が、現場にとって大きな意味を持ちます。

3．録画映像を次の対応や研修に活かす

カスハラ対応は、トラブルが収まったところで終わりではありません。

同じような状況が再び起きたときに、現場がより適切に対応できるよう振り返ることも重要です。

録画映像があれば、管理者と従業員が実際の状況を確認しながら、

「どの段階で責任者へ引き継ぐべきだったか」
「一人で対応を続けすぎていなかったか」
「周囲のスタッフはどのように支援できたか」

などを検討できます。

実際の場面を基に確認することで、文章だけの対応マニュアルよりも具体的な研修材料になります。

また、複数の事例を蓄積することで、

「このような要求を受けた場合は誰へ連絡する」
「この段階になったら対応を交代する」

といった社内ルールを見直すきっかけにもなります。

映像を「証拠」として残すだけではなく、現場を守るためのノウハウとして次に活かすという考え方も大切です。

接客現場でも使いやすい約80gの「LiveOn Nano」

ウェアラブルカメラを接客現場で使う場合、性能だけでなく、身につけた状態で普段の業務を続けられるかどうかも重要です。

「LiveOn Nano」は、重量約80g、幅90×高さ38.9×厚み21.4mmの超小型ウェアラブルカメラです。

LTE／Wi-Fi／Bluetoothに対応しており、現場の映像をリアルタイムで離れた場所へ共有できるほか、映像・音声の録画にも対応しています。

インカムと接続すれば、映像を確認している管理者と音声でやり取りすることもできます。

胸元や帽子など、業務内容に合わせて装着できるため、両手を使う接客や巡回業務でも活用できます。

たとえば小売店舗なら、スタッフが売り場で対応しながら本部へ映像を共有する。

介護・医療現場なら、利用者や家族との対応でトラブルが発生した際に責任者へ状況を共有する。

警備や交通の現場なら、現場で起きていることを離れた拠点でも確認する。

といった使い方が考えられます。

また、防水・防塵性能はIP66のため、屋内だけでなく、さまざまな業務環境での活用を想定できます。

カメラを導入するなら「いつ使うか」を先に決める

ウェアラブルカメラを導入するときに避けたいのが、

「とりあえず従業員に持たせて、問題が起きたら使ってもらう」

という運用です。

実際にトラブルが起きてから、

「これは録画していいのか」
「どの段階で管理者を呼べばいいのか」

と迷っていては、カメラを十分に活かせません。

そこで導入時には、「機器の使い方」より先に「対応の流れ」を決めておくことがポイントです。

たとえば、通常の接客では録画せず、暴言や威圧的な言動など一定の状況になった場合に録画を開始する。

さらに状況が悪化した場合には管理者へ映像を共有する。

危険を感じた場合には従業員自身の安全確保を優先し、必要に応じて警察など外部機関への連絡につなげる。

こうした流れをあらかじめ整理しておけば、現場も判断しやすくなります。

また、映像には顧客や従業員の顔などが映る可能性があります。

撮影の目的、撮影する場面、映像を閲覧できる人、保存期間、削除方法なども事前に定め、適切に管理する必要があります。

カメラを使っていることをポスターや店頭表示などで周知する方法も検討しておくとよいでしょう。

「一人で対応させない」カスハラ対策へ

カスハラ対策というと、録画や証拠保存に注目しがちです。

しかし、現場の従業員を守るという視点で考えると、それだけではありません。

問題が起きたときに、その場の状況を残せる。

離れた管理者にも状況を共有できる。

そして、トラブル後には映像を振り返り、次の対応へ活かせる。

この一連の流れを作ることで、カスハラ対応を「その場にいた従業員個人の問題」から「組織で対応する問題」へ変えていくことができます。

2026年10月からカスハラ対策が事業主に義務付けられることをきっかけに、

「トラブルが起きたら誰が支援するのか」
「現場の状況をどう共有するのか」
「発生後の記録をどう活用するのか」

まで含めて、現在の対応体制を見直してみてはいかがでしょうか。

約80gの超小型ウェアラブルカメラ「LiveOn Nano」は、映像の記録だけでなく、リアルタイムな状況共有や遠隔支援を通じて、現場の従業員を一人にしないカスハラ対策を支える選択肢のひとつです。

導入のご相談やお見積もりは、お問い合わせ・資料請求ページから承っています。

「LiveOn Nano」について詳しく知りたい場合はこちらをご覧ください。