2026年に押さえておきたい法律・制度用語集|公益通報者保護法から補助金まで

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投稿日:2026/11/16
更新日:2026/11/16
トレンド・お役立ち情報

最終更新日:2026年11月16日

2026年は、サイバーセキュリティ、労務管理、本人確認、補助金・交付金など、企業実務に関係する法律や制度の施行・変更が相次いでいます。2026年11月時点ですでに施行されているものがある一方、同年12月以降や2027年に施行されるものもあります。本記事では、2026年に押さえておきたい主な法改正・制度変更の用語を整理しました。

※本記事は2026年11月16日時点で確認できた情報に基づく内容です。各制度の詳細や自社への適用については、それぞれの所管省庁・自治体が公表する一次情報を必ずご確認ください。

この記事でわかる用語一覧

  • 公益通報者保護法改正:2026年12月1日施行予定。フリーランスの保護対象追加、通報妨害・通報者探索の禁止などを新設
  • サイバー対処能力強化法:2026年10月1日に主要規定が施行。特別社会基盤事業者に特定重要電子計算機の届出・インシデント報告義務
  • カスタマーハラスメント防止措置の義務化:2026年10月1日施行。事業主にカスハラ防止の雇用管理上の措置義務
  • オンライン本人確認方法の見直し(ホ方式):2025年6月に犯収法施行規則が改正され、現行の「ホ方式」を含む一部の本人確認方法が2027年4月から廃止される予定
  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金:事業再構築補助金の終了後に設けられた新事業進出補助金と、旧ものづくり補助金が支援してきた分野を再編した中小企業向け補助金
  • 地域未来交付金:「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を再編・改称した、地方創生を支援する自治体向け交付金。デジタル実装型を含む

1. コンプライアンス・労務に関する用語

公益通報者保護法改正とは

公益通報者保護法は、企業の法令違反行為を通報した労働者等を、解雇や不利益な取扱いから保護するための法律です。2025年6月に改正法(公益通報者保護法の一部を改正する法律/令和7年法律第62号)が成立し、2026年12月1日に施行されます。

今回の改正では、事業者と業務委託関係にあるフリーランスと、業務委託関係が終了して1年以内のフリーランスが、公益通報者の範囲に新たに加わります。公益通報を理由とする業務委託契約の解除その他の不利益な取扱いも禁止されます。また、正当な理由なく通報を妨げる行為や、公益通報者を特定することを目的とした探索行為を禁止する規定が新設されます。

さらに、公益通報後1年以内に行われた解雇又は懲戒については、公益通報を理由としてされたものと推定する規定が設けられます。民事訴訟では、事業者側が、解雇又は懲戒が公益通報を理由としたものではないことについて立証責任を負うことになります。なお、減給や降格なども、懲戒として行われる場合は推定規定の対象になり得ます。一方、配置転換など、懲戒として行われない不利益取扱いは、この推定規定の直接の対象ではありません。公益通報を理由とする解雇・懲戒を行った者には、刑事罰(個人は6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、法人は3,000万円以下の罰金)も新設されます。

いずれも具体的な要件は条文・指針の原文で確認する必要があります。消費者庁は、改正法に対応したハンドブックやQ&Aを公表しているため、実務対応の詳細はそちらでご確認ください。

カスタマーハラスメント防止措置の義務化とは

2026年10月1日、労働施策総合推進法の改正により、事業主にカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を講じる義務が課されました。顧客等からの著しい迷惑行為から従業員を守るための相談体制の整備や対応方針の明確化などが求められます。業種や現場の状況によっては、対応経緯を記録するために録画・録音を活用する方法も検討できます。ただし、録画・録音は法律上一律に義務付けられた措置ではなく、撮影・録音の目的、周知方法、保存期間、閲覧権限などを別途定める必要があります。詳しくは小売・接客業のカスハラ対策を解説した記事もご参照ください。

2. サイバーセキュリティに関する用語

サイバー対処能力強化法とは

サイバー対処能力強化法(正式名称:重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律)は、重要インフラ事業者等のサイバーセキュリティ対策を強化するための法律です。2026年10月1日に一部を除く主要規定が施行され、対象となる「特別社会基盤事業者」には、特定重要電子計算機の届出や、特定侵害事象等を認知した場合の報告が義務付けられています(通信情報の利用に関する規定など、一部は別の時期に施行されます)。詳しい対象事業者の範囲や義務の内容はサイバー対処能力強化法を解説した記事で整理しています。

3. 本人確認・金融に関する用語

「ホ方式」の見直しとは

現行の「ホ方式」は、犯罪収益移転防止法(犯収法)施行規則に定められた、顧客の容貌の画像情報と、写真付き本人確認書類の画像情報を送信して本人確認を行う、オンライン本人確認方法のひとつです。本人確認書類の偽造等への対策を強化するため、2025年6月に犯収法施行規則が改正され、現行のホ方式は2027年4月1日に廃止される予定です(改正後は号の並び替えが行われるため、「ホ」という記号自体が消えるわけではなく、現行の画像送信による方法が廃止される、という点に注意が必要です)。改正後は、ICチップ付き本人確認書類の情報を利用する方法やマイナンバーカードの電子証明書(JPKI)などが中心になります。詳しくは「ホ方式」とは?犯収法改正で変わるオンライン本人確認を解説した記事をご覧ください。

4. 補助金・交付金に関する用語

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

事業再構築補助金は新規募集を終了し、その後に設けられた新事業進出補助金も新規公募を終えています。2026年度からは、新事業進出補助金と旧ものづくり補助金が支援してきた分野を再編した「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されています。新制度は旧制度と同一ではなく、対象事業や申請枠、補助率、要件が改めて設定されています。詳しい制度の変遷は事業再構築補助金の後継制度を整理した記事でまとめています。

地域未来交付金とは

地域未来交付金は、地方公共団体による地域産業の付加価値向上や地方創生、デジタルを活用した地域課題の解決などを支援する交付金です。従前の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を再編する形で、2026年度から「地域未来交付金」という名称になっています。自治体DXに関係する事業では、主に「デジタル実装型」が検討対象になりますが、自治体内部の業務効率化だけを目的とする事業は対象外となる場合があるため、対象となる型や要件を個別に確認する必要があります。詳しくは自治体DXに使える交付金を整理した記事をご覧ください。

よくある質問

Q. これらの制度はすべて同じタイミングで施行されるのですか?
A. いいえ。施行日は制度ごとに異なります(カスタマーハラスメント防止措置の義務化とサイバー対処能力強化法は2026年10月1日、公益通報者保護法改正は2026年12月1日施行予定など)。それぞれの施行時期・所管は個別にご確認ください。

Q. 中小企業にも関係がありますか?
A. 制度によって対象範囲が異なります。公益通報者保護法に基づく内部公益通報対応体制の整備は、常時使用する労働者数が300人を超える事業者には義務、300人以下の事業者には努力義務とされています。一方、サイバー対処能力強化法の届出・報告義務は、対象となる特別社会基盤事業者に課されます。自社が対象となるかは、各制度の一次情報でご確認ください。

まとめ

2026年は、コンプライアンス・セキュリティ・本人確認・補助金など、企業に関わる複数の法律・制度が施行・改正されるタイミングです。カスタマーハラスメント防止措置の義務化とサイバー対処能力強化法は2026年10月1日に、公益通報者保護法改正は2026年12月1日に施行されますが、ホ方式の見直しのように2027年に施行されるものもあります。所管省庁や根拠法令、施行時期がそれぞれ異なるため、自社に関係する制度を個別に確認し、対応の優先順位をつけることが大切です。本記事で紹介した各制度の詳細は、それぞれの一次情報・関連記事でご確認ください。

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