自治体DXに使える交付金、名称が変わりました

最終更新日：2026年9月

自治体DXの財源として活用されてきた「デジタル田園都市国家構想交付金」は、令和6年度までの制度です。その後、令和7年度には「新しい地方経済・生活環境創生交付金」へ再編され、令和8年度からは「地域未来交付金」として実施されています。自治体のDX推進を検討する担当者は、この制度体系の変遷を押さえておく必要があります。本記事では、地域未来交付金の概要と、旧制度からの変更点を解説します。

※交付金制度は年度ごとに変更されることが多く、本記事は2026年9月時点の公開情報に基づいています。実際の活用を検討する際は、内閣官房・内閣府の公式資料で最新情報を確認してください。

デジタル田園都市国家構想交付金から地域未来交付金へ

デジタル田園都市国家構想交付金は令和6年度で終了し、令和7年度に「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」へ移行しました。その後、令和7年度補正予算で「地域未来交付金」として創設され、現在はこちらが正式名称となっています。

地域未来交付金の4つの類型

地域未来交付金は、地方公共団体による地域課題の解決や地域経済の活性化を支援する制度で、取り組みの内容に応じて次の4つの類型で構成されています。

• 地域未来推進型：補助率は原則1/2
• デジタル実装型：TYPE A（1/2）、TYPE V（2/3）、TYPE S（3/4）の3段階の補助率
• 地域防災緊急整備型：補助率1/2
• 地域産業構造転換インフラ整備推進型：対象となるインフラ（工業用水、下水道、道路等）により交付割合が異なります

デジタル実装型のTYPE Vでは、対象となるデジタル公共財等を複数の地方公共団体が共同調達・共同利用する取り組みも支援対象となっています。

旧制度からの主な変更点

政府の地方創生戦略についても、2025年の「地方創生2.0基本構想」を経て、2026年7月には「地域未来戦略」が閣議決定されました。地域未来交付金でも、従来の地方創生施策に加え、産業クラスターの形成や地場産業の成長を後押しする方向が打ち出されています。あわせて、デジタル実装型では、従来のTYPE1に代わってTYPE Aが設けられるなど、区分名称も整理されています。

自治体DXの財源として検討する際のポイント

• 類型の見極め：デジタル実装型は、デジタル技術を使っていれば何でも対象になるわけではありません。例えばTYPE Aでは、地域住民等がデジタルサービスを利用し、その効果を直接享受できる取り組みであることが求められ、自治体内部の業務効率化だけを主目的とした事業は対象外とされています。事業目的と各TYPEの要件を確認する必要があります。
• 防災分野の見極め：防災関連というだけで地域防災緊急整備型の対象になるわけではありません。避難生活環境の改善など、制度で示された目的や対象事業との適合を確認する必要があります。
• 複数自治体での共同利用：デジタル実装型のTYPE Vでは、対象となるデジタル公共財等を複数自治体で共同調達・共同利用する仕組みがあります。広域でのサービス提供や自治体間連携を検討する場合には、要件を確認してみるとよいでしょう。
• 今後の予算動向：令和8年度の地域未来交付金には当初予算1,600億円が措置されています。また、2026年9月時点では、令和9年度予算に向けた概算要求も公表されており、地域未来交付金等について2,000億円を要求する方針が示されています。ただし、概算要求額は最終的な予算額ではないため、今後の予算編成や公募情報を継続して確認する必要があります。

よくある質問

Q. デジタル田園都市国家構想交付金は完全になくなったのですか？
A. 「デジタル田園都市国家構想交付金」という名称での新規制度は終了しています。その後、令和7年度の「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を経て、令和8年度から「地域未来交付金」へ制度体系が再編されています。デジタル実装を支援する枠組みも「デジタル実装型」として継続しています。

Q. ウェアラブルカメラやビジネスチャットの導入は対象になりますか？
A. 製品や機器を導入するだけで交付対象になるわけではありません。デジタル実装型では、地域課題の解決や住民サービスの向上など、各TYPEで定められた要件を満たす事業であることが必要です。例えばTYPE Aでは、地域住民等がデジタルサービスを利用し、その効果を直接享受できることが求められています。ウェアラブルカメラやビジネスチャットなどを含むシステム導入を検討する場合も、製品単体ではなく、事業全体の目的・運用方法・対象経費が公募要件に合致するかを確認してください。

まとめ

自治体DXの財源として活用されてきたデジタル田園都市国家構想交付金は、新しい地方経済・生活環境創生交付金を経て、現在は「地域未来交付金」として制度体系が再編されています。4つの類型それぞれで補助率や対象要件が異なり、デジタル実装型でもTYPEごとに要件が設定されています。特にTYPE Aでは、地域住民等がデジタルサービスを利用し、その効果を実感できる取り組みであることが求められるため、自治体の事業内容に応じて対象類型を慎重に確認することが重要です。申請を検討する際は、内閣官房・内閣府の最新情報を必ず確認してください。

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