2026年10月1日、改正労働施策総合推進法に基づくカスタマーハラスメント(カスハラ)防止措置が、全事業主に義務付けられました。パワーハラスメント防止措置の義務化では中小企業に猶予期間が設けられていましたが、今回のカスハラ対策義務化には、企業規模による猶予期間はありません。労働者を1人でも雇用していれば中小企業・個人事業主も対象です。2026年11月時点では、施行後、具体的に何を整備すべきか確認している企業もあるのではないでしょうか。本記事では、特に誤解されやすい3つの点を整理し、記録手段としてウェアラブルカメラ等を検討する場合のポイントもあわせて解説します。
カスタマーハラスメントとは、職場における顧客等の言動であって、労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、その労働者の就業環境を害するものをいいます。これらの要素をすべて満たすものが対象であり、顧客等からの苦情や要求のすべてがカスタマーハラスメントに該当するわけではありません。要求内容の妥当性や、要求を実現する手段・態様が社会通念上相当かどうかは、該当性を判断する際の要素の一つとして考慮されます。2026年10月1日に施行された改正労働施策総合推進法により、こうした「顧客等の言動に起因する問題」への雇用管理上の措置を講じることが、業種・企業規模を問わず事業主の義務になりました。これまでパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントについては対策が義務化されていましたが、今回の改正でカスハラもこれらと並ぶ法的な対応義務の対象になっています。
法律で求められているのは、カスハラに毅然と対応して労働者を保護する方針の明確化と周知、具体的な対処方法の策定、相談体制の整備、事案発生後の迅速な事実確認と被害者への配慮、再発防止、特に悪質な行為への対処体制などの「雇用管理上の措置」です。あわせて、相談者等のプライバシー保護や、相談・事実確認への協力などを理由とする不利益な取扱いの禁止についても、必要な措置と周知が求められます。録画・録音機器の導入そのものは法律上の義務ではありません。指針でも具体的な対処例として挙げられていますが必須ではなく、こうした措置を実効性のあるものにするために、事業者が自社の実情に応じて選ぶ対策の一つという位置づけです。
パワーハラスメント防止措置の義務化では中小企業に猶予期間が設けられていましたが、今回のカスハラ対策義務化には、企業規模による猶予期間はありません。労働者を1人でも雇用していれば、2026年10月1日から全事業主が対象になります。
方針を定めて周知するだけで、すべての対応が完了するわけではありません。相談窓口が実際に機能しているか、従業員が対応手順を理解しているかを確認することが重要です。また、事案が発生した場合は、迅速な事実確認や被害者への配慮を行い、方針の再周知や研修、業務上の問題の改善など、再発防止に向けた措置を講じる必要があります。制度の実効性を維持するため、平時にも運用状況を定期的に確認することが望まれます。
相談対応や事案発生後の状況確認を補助する手段として、ウェアラブルカメラ等による記録を検討する企業もあります。ただし、記録はあくまで雇用管理上の措置を支える一手段であり、記録機器を導入するだけで義務を満たしたことにはなりません。相談体制や事案発生後の対応フローと組み合わせて運用することが前提になります。
※上記は2026年11月時点のLiveOn Nano製品仕様です。
Q. カスハラ対策の義務化に、企業規模による適用除外はありますか?
A. ありません。業種や企業規模を問わず、労働者を1人でも雇用していれば、2026年10月1日からすべての事業主が対象です。
Q. 録画・録音をしていなければ義務違反になりますか?
A. 録画・録音機器の導入そのものは法律上の義務ではありません。義務の対象は、方針の明確化、相談体制の整備、事案発生後の対応など、雇用管理上の措置です。記録手段を使うかどうかは、自社の実情に応じて検討する事項です。
Q. すでに相談窓口を設置していれば対応は十分ですか?
A. 窓口を設置するだけでなく、実際に機能しているか、従業員に周知が行き届いているかなど、定期的に確認することが望まれます。
2026年10月に施行されたカスハラ対策の義務化では、方針の明確化、相談体制の整備、事案発生後の対応、プライバシー保護や不利益取扱いの禁止といった雇用管理上の措置が、企業規模にかかわらず全事業主に求められます。録画・録音機器の導入そのものが法律上の義務というわけではなく、平時から運用状況を定期的に確認することも重要です。ウェアラブルカメラ等による記録は、こうした対策を補助する選択肢の一つとして検討できます。
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