「ホ方式」とは？犯収法改正で変わるオンライン本人確認

特殊詐欺・なりすまし対策が相次ぐ中、銀行口座の開設やキャッシュレス決済サービスの申込みなどでおなじみの「オンライン本人確認（eKYC）」の仕組みにも見直しの動きが及んでいます。この仕組みの前提となる犯罪収益移転防止法（犯収法）の施行規則が見直され、本人確認の方式が段階的に変わりつつあります。中でも、スマートフォンで本人確認書類と顔写真を撮影して送信する「ホ方式」と呼ばれる方式は、警察庁の公表資料で廃止が示されています。本記事では、何が変わるのか、企業はどう備えればよいのかを解説します。

※2025年6月24日に公布された犯罪収益移転防止法施行規則の改正のうち、非対面での本人特定事項の確認方法の見直しは、2027年4月1日に施行されます。本記事は2026年11月時点の警察庁JAFICの公表資料に基づいています。

「ホ方式」とは何か、なぜ廃止されるのか

犯収法施行規則第6条第1項第1号には、非対面（オンライン）で本人確認を行う際に使える複数の方式が、イ・ロ・ハ・ニ・ホ…とアルファベットならぬ「いろは」順で列挙されています。このうち現行の「ホ方式」（2027年3月31日までの規則第6条第1項第1号ホ）は、顧客がスマートフォンで本人確認書類（運転免許証など）の画像と、自分の容貌（顔写真）を撮影して特定事業者に送信する方法です。オンラインの口座開設などで広く使われてきた、いわゆる「スマホで本人確認完了」の代表的な方式のひとつです。なお、改正後は号の並び替えが行われるため、「ホ」という記号自体が2027年4月1日以降に消えるわけではありません。現行のホ方式（画像送信による方法）がこの見直しの対象として廃止される、という点に注意してください。

警察庁は、精巧に偽変造された本人確認書類が悪用されている実態などを踏まえ、本人確認書類の画像情報を送信する方法等を原則廃止することとしています。現行のホ方式も、この見直しの対象として廃止されます。

ホ方式廃止後に利用できる主な本人確認方法

改正後は、ホ方式の代替が1種類に一本化されるわけではなく、複数の方法が規則上に残ります。改正後は、JPKI（公的個人認証）や、本人確認書類に内蔵されたICチップの情報を利用する方法が中心となります。ICチップを利用する方法には、容貌画像と組み合わせる方法や、銀行等への照会・口座確認と組み合わせる方法などがあります。本人確認書類のICチップに記録された本人確認に必要な情報を読み取り、その情報の真正性を確認することで、画像だけに頼るよりも偽造を見破りやすい確認ができるとされています。

マイナンバーカードの「署名用電子証明書」を使った電子署名による確認方法（公的個人認証サービス、JPKI）も、非対面の本人確認手段として位置づけられています。政府の方針としては、非対面の本人確認を原則JPKI中心にする方向性が示されていますが、規則上は他の方式も存置されています。

一方、ICチップ付きの本人確認書類を利用できない場合などに備え、偽造・改ざん対策が施された住民票の写しや印鑑登録証明書等の原本の送付を受け、あわせて本人確認書類に記載された住所へ取引関係文書を転送不要郵便等で送付する方法も残されています。

対象となる事業者

犯収法上の本人確認義務を負うのは、銀行・信用金庫などの金融機関、資金移動業者、暗号資産交換業者、士業（司法書士・行政書士など、一定の行為を行う場合）といった「特定事業者」です。今回の改正は、これらの事業者が犯収法上の「特定取引」等に該当し、取引時確認を行う場面での本人確認方法に影響します。

企業が確認しておきたいポイント

• 自社が特定事業者に該当するか：犯収法上の本人確認義務を負う事業か、どの取引が対象かをまず確認します。
• 現在使っているオンライン本人確認の方式：外部の本人確認サービス（eKYCベンダー）を利用している場合は、ホ方式に依存していないか、ベンダー側の対応状況を確認します。
• 顧客側のICチップ読み取り環境：NFC対応スマートフォンやICカードリーダーを持たない顧客への代替手段（原本郵送など）をどう案内するかも検討しておく必要があります。
• 最新の施行状況の確認：施行規則の改正は段階的に進められているため、警察庁JAFICの公表資料や所管省庁の発表を定期的に確認することをおすすめします。

よくある質問

Q. ホ方式はもう使えないのですか？
A. 2026年11月時点では、犯収法施行規則上、現行のホ方式はまだ利用可能です。ただし、2027年4月1日の改正施行により、現在のホ方式は廃止されます。事業者はそれまでに、自社で利用しているeKYC方式やサービス提供事業者の対応状況を確認しておく必要があります。

Q. 既存のオンライン本人確認サービスを使っている場合、何か対応が必要ですか？
A. 利用しているeKYCサービスがホ方式を前提にしている場合、サービス提供事業者側の対応状況を確認する必要があります。多くのeKYCサービスはICチップ読み取り方式への対応を進めていると考えられますが、個別に確認することをおすすめします。

Q. すでにホ方式で本人確認した既存顧客も、2027年4月以降に再確認が必要ですか？
A. 改正前に現行のホ方式で適切に本人確認を行った顧客について、今回の改正を理由として、施行後に別の方法で一律に再確認することは求められていません。

まとめ

2027年4月1日から、現行のホ方式を含む本人確認書類の画像情報を用いた一部の非対面本人確認方法が廃止されます。これに伴い、ICチップ読み取りやマイナンバーカードの電子証明書（JPKI）を中心とした方式への移行が進められています。背景には、なりすましによる不正利用のリスクを減らす狙いがあります。金融機関をはじめとする特定事業者は、自社が利用する本人確認方式やeKYCサービスの対応状況を確認し、顧客側の環境にも配慮した案内を準備しておくことが重要です。改正は段階的に進められているため、最新の施行状況は警察庁JAFICの公表資料で随時確認することをおすすめします。

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