最終更新日:2026年9月
救急医療、オンライン診療、災害時の被害認定調査には、それぞれ異なる制度に基づく専門用語が登場します。本記事では、医療・救急・防災が交わる領域を理解するうえで押さえておきたい用語を整理しました。
メディカルコントロール(MC)体制は、救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を、医学的観点から保障するための仕組みです。地域ごとのプロトコル策定、医師による指示・指導・助言、救急活動の事後検証、その結果を踏まえた再教育などによって構成されています。
オンラインMCとは、救急現場や搬送中の救急隊員・救急救命士が、電話などの通信手段を通じて医師から指示や指導・助言を受ける体制です。救急救命士が医師の具体的な指示を必要とする特定行為を行う場合や、プロトコルでは対応が難しい事例などで活用されます。
2025年12月に公布された医療法等の改正により、2026年4月1日から、オンライン診療の定義や実施に関する基準、医療機関の届出などが医療法・医療法施行規則に位置づけられました。これまで運用の基準となってきた「オンライン診療の適切な実施に関する指針」も2026年4月に改訂され、廃止されることなく引き続き遵守が求められています。オンライン診療を行う医師には、厚生労働省が定める研修の受講なども求められています。オンライン診療の実施にあたっては、医療機関が都道府県知事等へ届け出る義務があり、既存の医療機関には一定の経過措置も設けられています。
D to P with N(Doctor to Patient with Nurse)は、医師が患者を遠隔で診察する際に、看護師等が患者のそばに同席する形のオンライン診療です。令和8年度診療報酬改定では、D to P with Nによるオンライン診療について、訪問看護・指導料等との併算定方法や、検査・処置等の算定方法が明確化されました。
住家被害認定調査とは、災害によって被害を受けた住家について、市町村が被害の程度を認定するために行う調査です。調査結果は、罹災証明書を交付する際の基礎となります。内閣府の「災害の被害認定基準」や「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」等に基づいて実施されます。市町村の自治事務として位置づけられており、必要に応じて他自治体からの応援職員が調査に携わるケースもあります。
住家被害認定調査の方法は、災害の種類や建物の構造などによって異なります。例えば地震による被害では、第1次調査と第2次調査の2段階で実施する方法が示されています。
第1次調査では、主に住家の外観や傾斜、外部から確認できる部位の損傷状況を調査します。第1次調査を受けた被災者から第2次調査の申請があった場合には、外観の確認に加えて原則として建物内部にも立ち入り、より詳細に損傷状況を確認します。なお、第2次調査を行った後に判定結果について再度確認を求める「再調査」は、第2次調査とは別の手続きです。
Q. オンラインMCとオンライン診療は同じ制度ですか?
A. 異なります。オンラインMCは救急救命士と医師をつなぐ救急医療の仕組み、オンライン診療は医療機関が患者を遠隔で診察する制度です。どちらも「医師が遠隔から関わる」という点は共通していますが、根拠となる制度・対象者が異なります。
Q. 罹災証明書の調査は、保険会社の損害査定と同じですか?
A. 異なります。住家被害認定調査は内閣府の基準に基づき市町村が行う公的な調査で、保険会社の鑑定人による損害査定とは実施主体・目的が異なります。
医療・救急・防災の分野は、救急医療(メディカルコントロール)、オンライン診療、災害時の被害認定調査という、それぞれ異なる制度・所管が関わる複合的な領域です。用語を理解する際は、どの制度・どの根拠法令に基づくものかを意識すると、情報が整理しやすくなります。
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