「D to P with N」とは？在宅医療・訪問看護での活用法

2025年に公布された医療法等の改正により、2026年4月1日から、オンライン診療の定義や実施基準が医療法・医療法施行規則に位置づけられました。これまでオンライン診療は、厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」等に基づいて運用されてきましたが、今回の改正では、同指針の「最低限遵守する事項」を基本とした基準が省令に規定されています。指針も2026年4月に改訂され、法令上の基準とあわせて、オンライン診療を適切に実施するためのルールとして引き続き参照する必要があります。

また、令和8年度診療報酬改定では、「D to P with N」（Doctor to Patient with Nurse：患者のそばに看護師等がいる状態で医師がオンライン診療を行う形態）の評価が明確化され、新たな算定項目も設けられました。本記事では、制度面の変化と、在宅医療・訪問看護でのシステム選定にあたって確認しておきたい観点を解説します。

※本記事は2026年11月時点で公表されている情報をもとに、制度の概要と技術的な検討事項を整理したものです。製品の導入だけで、オンライン診療や診療報酬の要件を満たすことを保証するものではありません。実際の実施・算定にあたっては、厚生労働省、地方厚生局、都道府県等の最新資料を確認し、医療・法務・薬事・情報セキュリティの担当者と個別に検討してください。

2026年4月、オンライン診療の定義・基準が医療法上に明記

2025年の医療法等改正により、2026年4月1日から、オンライン診療の定義や実施基準が医療法・医療法施行規則に新たに位置づけられました。これまで運用の基準となってきた「オンライン診療の適切な実施に関する指針」も2026年4月に改訂され、法令上の基準とあわせて、引き続きオンライン診療を適切に実施するためのルールとして参照する必要があります。主な変更点は次のとおりです。

• 届出義務：オンライン診療を行う医師等が勤務する病院・診療所は、その旨を都道府県に届け出る必要があります。2026年4月1日時点ですでにオンライン診療を実施していた医療機関には、2027年3月31日までの変更届が不要となる経過措置が設けられています。
• 必要な知識・技能の習得：医療機関の管理者には、オンライン診療を行う医師・歯科医師が必要な知識と技能を習得できるよう、指導等の措置を講じることが求められます。厚生労働省の通知では、オンライン診療を行う医師向けの研修等を受講させることが具体例として示されています。
• 違反時の対応：不適切な事例に対しては、都道府県等による報告徴収、立入検査、是正命令などの対象となり得ます。
• オンライン診療受診施設の制度化：患者が医療機関以外の場所（公民館や郵便局などが例として挙げられています）でオンライン診療を受けられる「オンライン診療受診施設」という枠組みが新たに設けられました。設置後10日以内の届出が必要で、具体的な設置要件や手続きの詳細は、各施設・地域の状況によって異なるため、個別の確認が必要です。

「D to P with N」とは何か

D to P with Nは、患者の同意のもと、患者のそばに看護師等がいる状態で医師がオンライン診療を行い、必要に応じて医師が看護師等へ診療の補助行為を指示する形態です。使用する端末はウェアラブルカメラに限定されず、スマートフォン、タブレット、固定カメラなどを使う場合もあります。実施時には、医師と患者が映像・音声を通じて相手の状態を相互に認識しながら通話できる環境を確保する必要があり、看護師等による診療の補助も、診療計画や訪問看護指示書等および医師の指示に基づいて行う必要があります。厚生労働省の指針では、診療の補助を行える看護師等について、医師と同じ医療機関または訪問看護指示書等の交付を受けた訪問看護ステーション等に勤務する者であることも示されています。看護師等が患者の状態を近くで確認し、医師の指示に基づく検査や診療の補助を行える点が、医師ひとりで映像越しに診察するD to P（Doctor to Patient）との違いです。ただし、実施できる行為や安全管理上の要件は、診療計画、訪問看護指示書、患者の状態、看護師等の資格・所属などによって異なります。

令和8年度診療報酬改定では、このD to P with Nの評価が明確化されました。訪問看護ステーション側の新たな評価として「訪問看護遠隔診療補助料」が新設されました。訪問看護指示書の有効期間内の利用者について、訪問看護計画に基づく定期的な指定訪問看護とは別に、主治医が緊急に診療を要すると判断し、看護職員が主治医の指示を受けて居宅を訪問してオンライン診療の補助を行った場合に、1日につき2,650円、月1回まで算定できます。定期訪問時にオンライン診療を実施した場合の訪問看護料等の取り扱いは別に定められているため、個別の算定方法を確認する必要があります。保険医療機関側にも、看護師が検査・注射・処置等を補助した場合の評価が別途新設されています。算定には、対象となる利用者、主治医・訪問看護ステーションの施設基準と届出、患者の同意、訪問の位置づけ、診療記録など複数の要件があります。実際の算定にあたっては、厚生労働省の告示・通知および地方厚生局の届出案内をご確認ください。

オンライン診療用システムを選定する際の確認事項

オンライン診療に使用するシステムを選定する際は、単に映像・音声を共有できるだけでは不十分です。少なくとも、以下の確認が必要です。

• 医師と患者が相互に映像・音声で状態を認識できること
• 医師・患者・看護師等の本人確認
• 患者の同意
• 通信・端末・アカウントの安全管理
• 急変・通信障害時の対応
• 診療計画や訪問看護指示書との整合
• 診療録への記録
• 録画の要否、保存先、保存期間、閲覧権限
• 看護師等が実施できる診療補助の範囲

JMSが提供するLiveOn Nano（超小型ウェアラブルカメラ）、LiveOn Wearable（遠隔作業支援システム）、LiveOn Meet（Web会議システム）は、映像・音声共有を行うための技術的な候補になり得ます。ただし、これらを組み合わせることで医療法、オンライン診療指針、診療報酬の要件を満たすことが保証されるものではありません。それぞれに映像・音声共有に関係する機能がありますが、オンライン診療に利用する場合の接続構成、必要なライセンス、対応端末、患者側での医師の映像・音声の表示方法などは、導入前に個別に確認する必要があります。なお、LiveOn Nanoは訪問介護から特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・グループホームなど、介護施設内での利用が想定されている製品ですが、LiveOn Wearableのこれまでの導入実績は建設・製造業を中心としたものであり、本記事執筆時点で医療・介護分野における具体的な導入事例は確認できていません。

また、LiveOn Nanoは本体とクラウドへの自動録画を特徴としていますが、オンライン診療の映像・音声を録画することは一般的な必須要件ではありません。録画する場合は、目的と必要性を明確にし、患者への説明・同意、保存先、保存期間、閲覧権限、削除方法、第三者提供、クラウド事業者との責任分界などを定める必要があります。常時自動録画を行う製品を使用する場合は、診療中の録画を停止できるか、必要な場面だけを記録できるかも確認してください。

導入前に確認しておきたい法的な観点

D to P with Nのようなオンライン診療の枠組みを検討する際は、医療法だけでなく、複数の法令・ガイドラインへの目配りが必要です。

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第7.0版）

オンライン診療に使用するシステムが患者の診療情報を取り扱う場合は、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」（2026年6月公表）を踏まえた安全管理が必要です。導入時には、責任分界、認証・アクセス制御、通信経路、端末管理、ログ、データの保存先、障害・インシデント発生時の対応などを、医療機関とサービス提供者の双方で確認する必要があります。

個人情報保護法・医療介護ガイダンス

患者の映像・音声には、病状など健康に関する情報が含まれるため、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当しうる点に注意が必要です。個人情報保護委員会と厚生労働省が公表している「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に沿って、患者からの同意取得や安全管理措置を設計する必要があります。

薬機法上の医療機器該当性

データの加工や医学的判断を行わず、映像・音声の表示・保管・転送のみを行うプログラムについては、医療機器プログラムに該当しない例が厚生労働省から示されています。ただし、医療機器該当性は、製品の使用目的、標榜内容、機能、データ処理、ハードウェアを含む提供形態などに基づいて個別に判断されます。LiveOn NanoやLiveOn Wearableはハードウェアを含む製品のため、プログラム単体の該当性だけでは判断できません。医療用途での使用方法を具体化したうえで、製品全体については都道府県の薬務主管課等へ、プログラム部分については必要に応じてPMDAのSaMD一元的相談窓口へ確認してください。

在宅医療・訪問看護で検討する際の確認事項

令和8年度診療報酬改定では、一定の要件を満たすD to P with Nについて、新たな評価が設けられました。ただし、訪問看護の既存運用に映像共有ツールを追加するだけで算定できるものではありません。対象となる利用者、主治医の判断、訪問看護指示書、患者の同意、施設基準と届出、診療補助の内容、記録方法などを確認する必要があります。

システムの導入を検討する場合は、実際の診療・訪問看護の流れを整理したうえで、医師、看護師、医療情報システム担当者、個人情報保護担当者などを交えて検討することが重要です。

よくある質問

Q. LiveOn Nano・LiveOn Wearableは、薬機法上の医療機器に該当しますか？
A. 本記事の情報だけで、医療機器への該当・非該当を判断することはできません。厚生労働省の資料では、データの加工や医学的判断を行わず、表示・保管・転送のみを行うプログラムは、医療機器プログラムに該当しない例として示されています。ただし、実際の該当性は、製品の使用目的、広告・標榜内容、機能、データ処理、専用ハードウェアを含む提供形態などに基づいて判断されます。医療用途での具体的な使用方法を整理したうえで、製品全体については都道府県の薬務主管課等へ、プログラム部分については必要に応じてPMDAのSaMD一元的相談窓口へ確認してください。

Q. オンライン診療の届出は具体的にどう進めればよいですか？
A. オンライン診療を行う医師等が勤務する病院・診療所が都道府県に届け出る必要があります。制度の詳細や経過措置の対象・期限は改正内容によって定められているため、厚生労働省が公表している最新の資料や、所轄の都道府県窓口に確認することをおすすめします。

Q. D to P with Nは訪問看護以外でも実施できますか？
A. D to P with Nは、患者のそばに看護師等がいる状態で行うオンライン診療の形態であり、訪問看護だけに限定された概念ではありません。一方、今回新設された「訪問看護遠隔診療補助料」は、訪問看護指示書の有効期間内の利用者に対し、一定の要件を満たす訪問看護ステーションの看護職員が居宅を訪問する場合を対象としています。訪問看護以外の場面で実施する場合は、医療法上の要件に加え、その診療形態に対応する診療報酬の算定可否を個別に確認してください。

まとめ

2026年4月の医療法改正により、オンライン診療の定義と実施基準が法令上に明記され、D to P with Nについても診療報酬上の評価が明確になりました。システムを選定する際は、映像・音声共有の機能だけでなく、本人確認、通信の安全管理、障害時の対応、記録・録画の取り扱いなど、確認すべき点が多岐にわたります。

LiveOn Nano・LiveOn Wearable・LiveOn Meetは、機能面ではこうした運用を支える映像・音声共有の基盤の候補になり得ますが、医療・介護分野での具体的な導入実績は本記事執筆時点で確認できていません。届出対応、医療情報ガイドラインへの対応、個人情報の同意設計、薬機法上の該当性確認など、検討すべき法的な論点も複数にまたがります。導入を検討する際は、本記事を出発点としつつ、必ず最新の公的情報と、医療・法務・薬事・情報セキュリティの専門家の確認を経たうえで進めてください。

導入のご相談やお見積もりは、お問い合わせ・資料請求ページから承っています。

本記事で紹介した製品について詳しく知りたい場合は、LiveOn Nano、LiveOn Wearable、LiveOn Meetの各ページをご覧ください。