オンライン診療とは？2026年指針改訂のポイントと導入のコツ

オンライン診療とは

そもそもオンライン診療とは、医師と患者が情報通信機器を用いて、リアルタイムに映像・音声のやり取りを行いながら実施する診療のことです。厚生労働省が公表している「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って行うことが求められており、医師の判断のもとで、対面診療と適切に組み合わせながら実施していく必要があります。

通院の負担軽減や、遠方に住む患者への対応、感染症流行時の受診機会の確保といった観点から、多くの医療機関で導入が検討されています。一方で、映像・音声だけでは得られる情報に限りがあるため、対面診療とは異なる注意点も存在します。

特に、通院そのものが大きな負担になる高齢の患者や、遠方から定期的に通っている慢性疾患の患者にとって、オンライン診療は通院にかかる時間や体力的な負担を軽減する手段になり得ます。付き添いの家族の負担軽減につながる点も、導入を検討する医療機関にとって説明しやすいメリットのひとつです。

2026年4月の指針改訂で押さえておきたいポイント

2026年4月には、医療法改正を踏まえて、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」全体の規定が整理・見直しされました。あわせて、指針の解釈を補足するQ&Aも改訂されています。医療機関としては、既存の運用がそのまま最新の指針に合致しているとは限らないため、今回の見直しを機に、自院の運用ルールを最新の指針と照らし合わせて確認しておくことが望ましいでしょう。

指針は今後も社会情勢や医療現場の実態にあわせて見直される可能性があります。オンライン診療を実施する医療機関は、導入時だけでなく、継続的に最新の指針・Q&Aを確認する体制を整えておくことが重要です。

院内で運用ルールを見直す際は、院長や担当医師だけで判断するのではなく、受付事務やシステム担当者も含めて、最新の指針の内容を共有しておくことが望ましいでしょう。予約受付や本人確認といった事務的な手続きも、指針の内容と整合させておく必要があるためです。

初診からのオンライン診療、満たすべき要件

初診からオンライン診療を行う場合、医師が患者の医学的情報を十分に把握できているケースを除き、診療前相談として映像を用いたリアルタイムのやり取りを行い、患者の症状や医学的情報を確認することが求められます。

また、医師はオンライン診療を行う前に、患者の心身の状態を対面診療により診断し、その評価に基づいて診療計画を定め、これを2年間保存することとされています。初診からオンラインで完結させられるケースは限定的であり、多くの場合、対面診療との組み合わせを前提に運用を設計する必要があります。

医療機関にとっては、こうした診療計画の記録・保存の仕組みを、既存のカルテ管理の運用にどう組み込むかも実務上の検討事項になります。オンライン診療特有の記録項目を、通常の診療記録とは別に管理する必要があるのか、既存のシステムに統合できるのかは、導入前に確認しておくべきポイントです。保存期間や記録項目の詳細は、最新の指針・Q&Aに沿って正確に把握しておく必要があります。

初診時の処方制限

現在の指針では、初診時のオンライン診療において、次の処方は行わないこととされています。

• 麻薬・向精神薬の処方
• 基礎疾患等を把握できない患者に対する、特に安全管理が必要な医薬品の処方
• 当該患者に対する8日分以上の処方

こうした一連の制限は、初診というリスクの高い場面において、患者の安全を確実に確保するために設けられているものといえます。医療機関としては、初診時の処方方針をあらかじめ院内で統一しておき、担当する医師によって対応がぶれないようにしておくことが求められます。

複数の医師が在籍する医療機関では、担当医によって初診時の判断がばらつかないよう、院内研修や運用マニュアルの整備を通じて、指針の内容を共有しておくことが特に重要になります。新しく着任した医師にも同じ基準で対応してもらえるよう、継続的な情報共有の仕組みを持っておくとよいでしょう。非常勤の医師が診療にあたる曜日がある医療機関では、常勤医師との認識のずれが生じないよう、特に丁寧な情報共有が求められます。

システム選定で押さえておきたいポイント

オンライン診療で使用するシステムを選ぶ際は、映像・音声が安定してやり取りできることに加えて、患者の医療情報を扱うにふさわしいセキュリティ水準を備えているかを確認することが重要です。無料の一般消費者向けビデオ通話アプリを安易に業務利用すると、通信の暗号化やアクセス管理の水準が医療情報の取り扱いに適しているか判断しづらい場合があります。院内で導入を検討する際は、こうしたリスクをあらかじめ関係者で共有しておくことが望ましいでしょう。

「LiveOn Meet」は、通信を暗号化したうえで映像・音声のやり取りを行えるWeb会議システムで、クラウド型に加えて、院内のネットワーク環境に構築するオンプレミス型にも対応しています。情報を外部のクラウドに置くことに慎重な医療機関であっても、自院の環境に合わせた構築を検討しやすい点が特徴です。

また、患者が高齢者を含む幅広い年齢層にわたることを踏まえると、患者側の操作が簡単であることも重要な選定基準になります。専用アプリのインストールが不要で、案内されたURLにアクセスするだけで参加できるようなシステムであれば、患者側の負担を抑えやすくなります。

さらに、診療前の待合時間をどう扱うかも、患者体験を左右するポイントです。対面診療の待合室のように、順番が来るまで待機できる仕組みや、順番が近づいたことを通知できる機能があれば、患者は予約時間の前後をパソコンやスマートフォンの前で無駄に待ち続ける必要がなくなります。

導入前に確認しておきたいチェックリスト

オンライン診療の導入を検討する際は、次のようなポイントをあらかじめ確認しておくと、運用開始後のトラブルを防ぎやすくなります。

• 自院の運用ルールが、最新の指針・Q&Aと整合しているか
• 初診時の処方制限について、院内で対応方針を統一できているか
• 使用するシステムが、通信の暗号化など適切なセキュリティ水準を備えているか
• 患者側にとって、操作が簡単で分かりやすい仕組みになっているか
• 通信トラブル発生時、電話等での代替対応をどう行うか決めているか

特に、高齢の患者が多い診療科では、事前の操作案内や、初回利用時のサポート体制をどう用意するかが、オンライン診療の定着を左右する重要な要素になります。

対面診療との組み合わせ方

オンライン診療は、対面診療をすべて置き換えるものではなく、患者の状態や診療内容に応じて使い分けることが基本になります。定期的な経過観察や、症状が安定している患者のフォローアップにはオンラインを活用し、症状の変化が疑われる場合や、詳しい検査が必要な場合には対面診療に切り替える、という運用が現実的です。

この使い分けを患者にもあらかじめ説明しておくことで、「オンラインで断られた」という不満ではなく、「必要に応じて対面も選べる」という安心感につなげられます。予約の受付段階で、症状に応じてオンライン・対面のどちらが適切かを案内する仕組みを整えておくと、現場での判断もスムーズになります。

オンライン診療中に医師が対面診療への切り替えが必要と判断した場合、スムーズに来院予約へつなげられる導線を用意しておくことも大切です。オンラインでの診察がそのまま来院の遅れにつながらないよう、当日または近日中の予約枠を確保しておく運用も検討に値します。切り替え時の案内文言をあらかじめ用意しておけば、担当医が慌てずに患者へ説明できます。

スタッフの理解と患者への周知

オンライン診療をスムーズに運用するには、医師だけでなく、予約受付を担う事務スタッフの理解も欠かせません。患者からの問い合わせに対して、オンライン診療の対象となる症状や、予約の流れを的確に案内できるよう、スタッフ向けの研修や、想定問答をまとめた資料をあらかじめ用意しておくと安心です。資料は一度作って終わりにせず、実際に寄せられた質問をもとに随時更新していくと、現場で使える実用的な内容に育っていきます。

患者への周知についても、院内掲示やウェブサイトでの案内だけでなく、実際にオンライン診療を利用した患者からの声を反映しながら、案内内容を継続的に改善していく姿勢が大切です。特に導入初期は、患者にとって馴染みのない受診方法であるため、丁寧な説明と、困ったときにすぐ問い合わせられる窓口の存在が、安心して利用してもらうための土台になります。

家族が付き添いや代行操作を行うケースも想定されるため、患者本人だけでなく、同居家族向けの案内資料を別途用意しておくことも、高齢の患者が多い医療機関では有効な取り組みになります。イラストや図を多く用いた分かりやすい資料にしておくと、説明の負担も軽減できます。

よくある質問

すべての診療科・疾患でオンライン診療を実施できますか？

疾患の特性や症状によって、オンライン診療に適さないと医師が判断するケースもあります。指針では、医師が医学的な観点から、対面診療が必要と判断した場合には、速やかに対面診療に切り替えることが求められています。すべてのケースを一律にオンラインで完結させられるわけではない点に注意が必要です。導入時には、自院でどの診療科・どの症状を対象にオンライン診療を行うのかを、医師の判断のもとであらかじめ整理しておくことが実務上の出発点になります。

オンライン診療用の機材は、どの程度のものを用意すればよいですか？

パソコンやタブレットとカメラ・マイク、安定した通信環境があれば、基本的な運用は可能です。診療科の特性によっては、患部を詳しく確認するための拡大機能を持つカメラなど、追加の機材を検討する場合もあります。まずは最小限の機材で運用を始め、実際の診療のなかで不足を感じた部分から機材を追加していくという進め方も現実的です。

患者側の本人確認は、どのように行えばよいですか？

初診時には、保険証や本人確認書類の提示を求めるなど、対面診療に準じた確認方法を取り入れている医療機関が多く見られます。運用の詳細は、最新の指針・Q&Aを確認しながら、自院のルールとして整理しておくことをおすすめします。

オンライン診療の予約は、既存の予約システムと連携できますか？

既存の予約システムやカルテシステムとの連携可否は、使用するオンライン診療システムによって異なります。すでに院内で利用している予約管理の仕組みがある場合は、二重管理にならないよう、連携の可否を事前に確認しておくとよいでしょう。連携が難しい場合でも、オンライン診療専用の予約枠を設けるなど、運用上の工夫で対応している医療機関も多く見られます。導入前に、受付事務の作業フローがどう変わるのかを具体的にシミュレーションしておくと、運用開始後の混乱を避けやすくなります。

まとめ

オンライン診療は、通院の負担軽減や遠方の患者への対応など、多くのメリットをもたらす一方で、厚生労働省の指針に沿った適切な運用が求められます。2026年4月の指針改訂を機に、自院の運用ルールを最新の内容と照らし合わせ、初診時の要件や処方制限を院内で統一しておくことが重要です。「LiveOn Meet」のように、暗号化通信やオンプレミス対応を備えたシステムを選ぶことも、安心して運用を続けるための選択肢のひとつです。導入のご相談は、お問い合わせ・資料請求ページから承っています。