2026年のテレワークは、完全在宅よりも出社と組み合わせるハイブリッド型の働き方として定着しつつあります。国土交通省の最新調査では雇用型テレワーカーの割合が25.2%、総務省の調査ではテレワークを導入している企業が50.1%となり、いずれも前年から増えました。 この記事では、公的統計の最新データからテレワークの現状を整理したうえで、「テレワークトップランナー」の2026年度の動き、テレワークを支えるICTツールの選び方、セキュリティや法改正への対応まで、企業の担当者が押さえておきたいポイントを解説します。
2026年のテレワークの現状とは、「一時的な緊急対応」から「出社と組み合わせて使う働き方の選択肢」へと位置付けが変わり、利用率が安定的に推移している状態です。2020年の感染症拡大をきっかけに急速に広がったテレワークは、その後、完全在宅を続ける企業が減った一方で、週に数日だけ在宅で働くハイブリッド勤務が広く定着しました。
公的な調査を見ると、テレワークの利用は減っているわけではなく、わずかながら増加に転じています。国土交通省の「テレワーク人口実態調査」、総務省の「通信利用動向調査」という2つの代表的な統計の最新値を、次の章で詳しく見ていきます。
あわせて、テレワークの優れた取り組みを国が選定する「テレワークトップランナー」は、2026年度から名称と内容を新しくして実施されています。テレワークの普及が進んだ今、国の関心が「テレワークを導入しているか」から「デジタル技術で働き方をどう変えたか」へと移っていることも、2026年の大きな動きです。
テレワークの普及状況は、「働く人のうち何割がテレワークをしているか」と「企業のうち何割がテレワークを導入しているか」という2つの見方で把握するのが基本です。それぞれ代表的な公的統計の最新値を紹介します。
国土交通省が2026年3月に公表した「令和7年度テレワーク人口実態調査」によると、雇用型就業者のうちテレワークをしたことがある人(雇用型テレワーカー)の割合は全国で25.2%となり、前年度から0.6ポイント増えました。また、直近1年間にテレワークを実施した人の割合は16.8%で、前年度から1.2ポイント増えています。調査は2025年10月に、就業者40,000人を対象としたWeb調査で行われました。
前年度(令和6年度)の調査では雇用型テレワーカーの割合が24.6%で、その前の年からわずかに減っていました。今回の結果は、感染症の流行が落ち着いた後の縮小傾向が止まり、テレワークが一定の水準で定着したことを示していると読み取れます。
総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査」では、テレワークを導入している企業の割合が50.1%となり、前年から増加しました。この調査の企業調査は、常用雇用者が100人以上の企業を対象に、2025年8月末時点の状況を調べたものです。中小規模の企業は対象に含まれないため、企業全体の数字ではない点に注意が必要です。
同調査では、テレワークの導入目的として「勤務者のワークライフバランスの向上」「障害者、高齢者、介護・育児中の社員などへの対応」「人材の雇用確保・流出の防止」などが前年から大きく増えたとされています。テレワークは、感染症対策から、人材の確保や両立支援のための制度へと役割を変えつつあります。
テレワークトップランナーは、2026年度から「ワークデザインAX/DX大賞2026」として、内容を発展させて実施されています。総務省は2026年8月の報道資料で、この新しい表彰を「これまでの『テレワークトップランナー』の取組を発展的に継承」するものと説明しています。そのため、「テレワークトップランナー2026」という名称での選定は行われていません。
テレワークトップランナーとは、テレワークの導入・活用について特色ある優れた取り組みを行っている企業・団体を総務省が選定・公表する制度で、2023年度から2025年度まで実施されました。制度の導入や活用実績にとどまらず、テレワークによる経営効果の発揮などを評価し、特に優れた取り組みは「テレワークトップランナー 総務大臣賞」として表彰されてきました。
その前身は、2015年度から2022年度まで実施された「テレワーク先駆者百選」です。総務省のテレワーク推進のページでは、過去のテレワークトップランナーの事例集を年度ごとに公開しており、自社の取り組みを考える際の参考資料として活用できます。
ワークデザインAX/DX大賞2026は、AIやデジタル技術などを活用した働き方の変革について、優れた事例を集めて表彰する取り組みで、総務省が一般社団法人日本テレワーク協会と連携して実施しています。主な概要は次のとおりです。
受賞者は記事執筆時点(2026年11月)ではまだ公表されていません。最新の結果は、総務省の「テレワークの推進」のページで確認してください。
総務省は、新しい表彰を始めた背景として、都市部やデスクワーク中心の職種ではテレワークが一定程度浸透した一方、運輸業、建設業、製造業、介護・福祉、農林水産業などの現場業務では導入・活用が容易ではないという認識を示しています。公表されている審査項目は次の5つです。
審査項目からは、オフィスワーカーの在宅勤務だけでなく、現場で働く人の業務をデジタル技術で変えていく取り組みが重視されていることがわかります。たとえば、現場の映像を離れた拠点と共有して熟練者が指示を出す、移動を伴っていた打ち合わせや確認作業をオンラインに置き換えるといった工夫も、広い意味での働き方の変革にあたります。
テレワークを支えるICTツールとは、離れた場所にいるメンバー同士のコミュニケーション、共同作業、業務管理を支えるソフトウエアやサービスの総称です。ハイブリッド勤務が中心になった今は、在宅の人と出社している人が同じように参加できるかどうかが、ツール選びの重要な視点になっています。
Web会議とビジネスチャットは、テレワークの基盤となるコミュニケーションツールです。Web会議は会議や商談、研修など顔を合わせたやり取りを、チャットは日々の連絡や相談を担い、多くの企業で両方を組み合わせて使っています。ハイブリッド勤務では、会議室にいる人とオンラインで参加する人が混在するため、会議室側のカメラ・マイクの品質や、通信が不安定な環境でも途切れにくいことが重視されるようになっています。
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コミュニケーションツールに次いで広く使われているのが、資料の共同編集やタスク管理、勤怠管理などの業務管理ツールです。複数のメンバーが同時に資料を編集したり、仕事の進み具合を一覧で確認したりできるため、離れて働いていても業務の状況を把握しやすくなります。
業務管理ツールを選ぶ際は、チームの規模や業務の特性に合っているか、権限設定やバックアップの仕組みが十分か、既存のシステムと連携できるかを確認しておくと安心です。ツールを入れるだけでなく、使い方の研修や問い合わせ先の整備まで含めて準備することが、定着の近道になります。
テレワーク向けのツールは海外製のサービスが広く使われていますが、日本語での手厚いサポートや、国内の業務慣行に合わせた機能を求めて日本製のツールを選ぶ企業もあります。Web会議では「LiveOn Meet」や「V-CUBE」、ビジネスチャットでは「Chatwork」、タスク管理では「Jooto」などが日本企業によって開発・提供されています。
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テレワークのセキュリティ対策とは、社外から社内の情報やシステムにアクセスする際に起こりやすい情報漏えい、不正アクセス、マルウエア感染などのリスクを、ルール・人・技術の3つの面から減らす取り組みです。総務省は、企業が実施すべき対策やトラブル事例をまとめた「テレワークセキュリティガイドライン」を公表しており、2021年5月に第5版へ全面改定されています。
ガイドラインの考え方に沿って、まずは次のような基本対策から点検すると、自社の弱い部分が見えやすくなります。
Web会議やチャットについては、会議URLの管理や録画データの保存場所、外部ユーザーを招待する際の手順なども、あらかじめルールにしておくと安心です。中小企業向けには、担当者がチェックリスト形式で確認できる「テレワークセキュリティの手引き」も総務省から公開されています。
テレワークは、法律上も企業が整備すべき働き方の選択肢の一つとして位置付けられるようになっています。2025年10月1日に施行された改正育児・介護休業法により、事業主は3歳から小学校就学前の子を育てる従業員に対して、柔軟な働き方を実現するための措置を5つの選択肢の中から2つ以上用意することが義務になりました。
5つの選択肢は、始業時刻等の変更、テレワーク等(月10日以上)、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与、短時間勤務制度です。テレワークを選択肢の一つとして整備する企業では、対象となる業務の範囲、申請の手順、勤怠管理の方法、利用するツールを社内規程として明文化しておく必要があります。制度の詳細は、厚生労働省や都道府県労働局の資料で確認してください。
国土交通省の令和7年度テレワーク人口実態調査では、雇用型就業者のうちテレワークをしたことがある人の割合が25.2%、直近1年間にテレワークを実施した人の割合が16.8%です。企業側では、総務省の令和7年通信利用動向調査で、テレワークを導入している企業(常用雇用者100人以上)の割合が50.1%となっています。
2026年度は「テレワークトップランナー」としての選定は行われず、後継の「ワークデザインAX/DX大賞2026」として実施されています。受賞者は2026年12月頃に総務省と日本テレワーク協会のホームページなどで公表される予定です。2023年度から2025年度のテレワークトップランナーの事例集は、総務省の「テレワークの推進」のページで見られます。
公的な統計を見る限り、テレワークの利用は感染症流行時のピークからは下がったものの、最新の調査では縮小が止まり、わずかに増えています。完全在宅ではなく、出社と組み合わせたハイブリッド勤務として続く企業が多く、育児や介護との両立支援、人材確保の手段として位置付ける企業も増えています。
音声・映像の安定性、セキュリティ対策の内容、データの保存場所、利用人数に合った料金体系、サポート体制の5つを基準に比較するのがおすすめです。社外秘の会議が多い場合は、自社のサーバーで運用できるオンプレミス型を選べるかどうかも確認しておくとよいでしょう。
2026年のテレワークは、雇用型テレワーカーの割合が25.2%、テレワークを導入している企業が50.1%と、いずれも前年から増加しました。完全在宅からハイブリッド勤務へと形を変えながら、人材確保や育児・介護との両立を支える働き方として定着しつつあります。
国の表彰も、テレワークトップランナーから「ワークデザインAX/DX大賞2026」へと引き継がれ、現場で働く人を含めたデジタル技術による働き方の変革に注目が集まっています。受賞者が公表される2026年12月以降は、他社の事例を自社の取り組みの参考にするのも一つの方法です。
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