テレワークの最新動向2026|実施率・導入率とテレワークトップランナーの後継制度

Facebook Twitter LINE
投稿日:2026/07/23
更新日:2026/11/20
トレンド・お役立ち情報

2026年のテレワークは、完全在宅よりも出社と組み合わせるハイブリッド型の働き方として定着しつつあります。国土交通省の最新調査では雇用型テレワーカーの割合が25.2%、総務省の調査ではテレワークを導入している企業が50.1%となり、いずれも前年から増えました。 この記事では、公的統計の最新データからテレワークの現状を整理したうえで、「テレワークトップランナー」の2026年度の動き、テレワークを支えるICTツールの選び方、セキュリティや法改正への対応まで、企業の担当者が押さえておきたいポイントを解説します。

2026年のテレワークの現状とは

2026年のテレワークの現状とは、「一時的な緊急対応」から「出社と組み合わせて使う働き方の選択肢」へと位置付けが変わり、利用率が安定的に推移している状態です。2020年の感染症拡大をきっかけに急速に広がったテレワークは、その後、完全在宅を続ける企業が減った一方で、週に数日だけ在宅で働くハイブリッド勤務が広く定着しました。

公的な調査を見ると、テレワークの利用は減っているわけではなく、わずかながら増加に転じています。国土交通省の「テレワーク人口実態調査」、総務省の「通信利用動向調査」という2つの代表的な統計の最新値を、次の章で詳しく見ていきます。

あわせて、テレワークの優れた取り組みを国が選定する「テレワークトップランナー」は、2026年度から名称と内容を新しくして実施されています。テレワークの普及が進んだ今、国の関心が「テレワークを導入しているか」から「デジタル技術で働き方をどう変えたか」へと移っていることも、2026年の大きな動きです。

テレワークの利用率・導入率の最新データ

テレワークの普及状況は、「働く人のうち何割がテレワークをしているか」と「企業のうち何割がテレワークを導入しているか」という2つの見方で把握するのが基本です。それぞれ代表的な公的統計の最新値を紹介します。

働く人の視点:雇用型テレワーカーの割合は25.2%

国土交通省が2026年3月に公表した「令和7年度テレワーク人口実態調査」によると、雇用型就業者のうちテレワークをしたことがある人(雇用型テレワーカー)の割合は全国で25.2%となり、前年度から0.6ポイント増えました。また、直近1年間にテレワークを実施した人の割合は16.8%で、前年度から1.2ポイント増えています。調査は2025年10月に、就業者40,000人を対象としたWeb調査で行われました。

前年度(令和6年度)の調査では雇用型テレワーカーの割合が24.6%で、その前の年からわずかに減っていました。今回の結果は、感染症の流行が落ち着いた後の縮小傾向が止まり、テレワークが一定の水準で定着したことを示していると読み取れます。

企業の視点:テレワークを導入している企業は50.1%

総務省が2026年5月に公表した「令和7年通信利用動向調査」では、テレワークを導入している企業の割合が50.1%となり、前年から増加しました。この調査の企業調査は、常用雇用者が100人以上の企業を対象に、2025年8月末時点の状況を調べたものです。中小規模の企業は対象に含まれないため、企業全体の数字ではない点に注意が必要です。

同調査では、テレワークの導入目的として「勤務者のワークライフバランスの向上」「障害者、高齢者、介護・育児中の社員などへの対応」「人材の雇用確保・流出の防止」などが前年から大きく増えたとされています。テレワークは、感染症対策から、人材の確保や両立支援のための制度へと役割を変えつつあります。

データから読み取れる3つの傾向

  • テレワークの利用は縮小が止まり、緩やかな増加に転じている
  • 完全在宅ではなく、出社と組み合わせたハイブリッド勤務が中心になっている
  • 導入の目的が、感染症対策から人材確保・育児や介護との両立支援へ移っている

「テレワークトップランナー2026」はどうなった?

テレワークトップランナーは、2026年度から「ワークデザインAX/DX大賞2026」として、内容を発展させて実施されています。総務省は2026年8月の報道資料で、この新しい表彰を「これまでの『テレワークトップランナー』の取組を発展的に継承」するものと説明しています。そのため、「テレワークトップランナー2026」という名称での選定は行われていません。

テレワークトップランナーとは

テレワークトップランナーとは、テレワークの導入・活用について特色ある優れた取り組みを行っている企業・団体を総務省が選定・公表する制度で、2023年度から2025年度まで実施されました。制度の導入や活用実績にとどまらず、テレワークによる経営効果の発揮などを評価し、特に優れた取り組みは「テレワークトップランナー 総務大臣賞」として表彰されてきました。

その前身は、2015年度から2022年度まで実施された「テレワーク先駆者百選」です。総務省のテレワーク推進のページでは、過去のテレワークトップランナーの事例集を年度ごとに公開しており、自社の取り組みを考える際の参考資料として活用できます。

2026年度は「ワークデザインAX/DX大賞2026」として募集

ワークデザインAX/DX大賞2026は、AIやデジタル技術などを活用した働き方の変革について、優れた事例を集めて表彰する取り組みで、総務省が一般社団法人日本テレワーク協会と連携して実施しています。主な概要は次のとおりです。

  • 募集対象:AI、デジタル技術または通信ネットワークなどを活用して新たな働き方に取り組む企業・団体(民間企業、特定非営利活動法人、地方公共団体など)
  • 募集期間:2026年8月3日から9月30日まで(募集は終了)
  • 主な賞:ワークデザインAX/DX大賞2026 総務大臣賞、日本テレワーク協会会長賞など
  • 受賞者の公表:2026年12月頃に、総務省と日本テレワーク協会のホームページなどで公表予定
  • 表彰式:2027年1月に、厚生労働省・日本テレワーク協会と合同で開催予定

受賞者は記事執筆時点(2026年11月)ではまだ公表されていません。最新の結果は、総務省の「テレワークの推進」のページで確認してください。

審査項目から見える、これからの働き方の方向性

総務省は、新しい表彰を始めた背景として、都市部やデスクワーク中心の職種ではテレワークが一定程度浸透した一方、運輸業、建設業、製造業、介護・福祉、農林水産業などの現場業務では導入・活用が容易ではないという認識を示しています。公表されている審査項目は次の5つです。

  • AX/DXの先進性・独創性
  • 働き手のWell-being向上
  • ワークデザインによる人材の活躍と就労機会の拡大
  • 現場への実装性・組織浸透性
  • 地域や業種への波及性・将来性

審査項目からは、オフィスワーカーの在宅勤務だけでなく、現場で働く人の業務をデジタル技術で変えていく取り組みが重視されていることがわかります。たとえば、現場の映像を離れた拠点と共有して熟練者が指示を出す、移動を伴っていた打ち合わせや確認作業をオンラインに置き換えるといった工夫も、広い意味での働き方の変革にあたります。

テレワークを支えるICTツールの動向

テレワークを支えるICTツールとは、離れた場所にいるメンバー同士のコミュニケーション、共同作業、業務管理を支えるソフトウエアやサービスの総称です。ハイブリッド勤務が中心になった今は、在宅の人と出社している人が同じように参加できるかどうかが、ツール選びの重要な視点になっています。

Web会議・チャットシステムの普及と利用傾向

Web会議とビジネスチャットは、テレワークの基盤となるコミュニケーションツールです。Web会議は会議や商談、研修など顔を合わせたやり取りを、チャットは日々の連絡や相談を担い、多くの企業で両方を組み合わせて使っています。ハイブリッド勤務では、会議室にいる人とオンラインで参加する人が混在するため、会議室側のカメラ・マイクの品質や、通信が不安定な環境でも途切れにくいことが重視されるようになっています。

この記事のテーマに関連する製品

LiveOn Meet(Web・ビデオ会議システム)

音声品質とセキュリティを重視するWeb会議に

オンプレミス型Web会議システムでシェアNo.1の、日本製のWeb・ビデオ会議システムです。

リモート作業・業務管理ツールの利用状況

コミュニケーションツールに次いで広く使われているのが、資料の共同編集やタスク管理、勤怠管理などの業務管理ツールです。複数のメンバーが同時に資料を編集したり、仕事の進み具合を一覧で確認したりできるため、離れて働いていても業務の状況を把握しやすくなります。

業務管理ツールを選ぶ際は、チームの規模や業務の特性に合っているか、権限設定やバックアップの仕組みが十分か、既存のシステムと連携できるかを確認しておくと安心です。ツールを入れるだけでなく、使い方の研修や問い合わせ先の整備まで含めて準備することが、定着の近道になります。

日本製ICTツールを選ぶという視点

テレワーク向けのツールは海外製のサービスが広く使われていますが、日本語での手厚いサポートや、国内の業務慣行に合わせた機能を求めて日本製のツールを選ぶ企業もあります。Web会議では「LiveOn Meet」や「V-CUBE」、ビジネスチャットでは「Chatwork」、タスク管理では「Jooto」などが日本企業によって開発・提供されています。

このうちLiveOn Meetは、クラウド版に加えて、自社のサーバーで運用できるオンプレミス版も選べる日本製のWeb会議システムです。社外のクラウドに会議データを置きたくない官公庁や金融機関、製造業などでも検討しやすい構成になっています。ツールを比較する際は、国産か海外製かだけでなく、データの保存場所、サポート体制、料金体系をあわせて確認することが大切です。

テレワークのセキュリティ対策の基本

テレワークのセキュリティ対策とは、社外から社内の情報やシステムにアクセスする際に起こりやすい情報漏えい、不正アクセス、マルウエア感染などのリスクを、ルール・人・技術の3つの面から減らす取り組みです。総務省は、企業が実施すべき対策やトラブル事例をまとめた「テレワークセキュリティガイドライン」を公表しており、2021年5月に第5版へ全面改定されています。

ガイドラインの考え方に沿って、まずは次のような基本対策から点検すると、自社の弱い部分が見えやすくなります。

  • ルール:社外に持ち出してよい情報の範囲、利用してよいツールや端末を決めて周知する
  • 人:不審なメールやWebサイトへの注意、パスワード管理などの教育を定期的に行う
  • 技術:OSやソフトウエアの更新、多要素認証、端末の紛失・盗難対策、通信の暗号化を徹底する

Web会議やチャットについては、会議URLの管理や録画データの保存場所、外部ユーザーを招待する際の手順なども、あらかじめルールにしておくと安心です。中小企業向けには、担当者がチェックリスト形式で確認できる「テレワークセキュリティの手引き」も総務省から公開されています。

法改正で求められる「柔軟な働き方」への対応

テレワークは、法律上も企業が整備すべき働き方の選択肢の一つとして位置付けられるようになっています。2025年10月1日に施行された改正育児・介護休業法により、事業主は3歳から小学校就学前の子を育てる従業員に対して、柔軟な働き方を実現するための措置を5つの選択肢の中から2つ以上用意することが義務になりました。

5つの選択肢は、始業時刻等の変更、テレワーク等(月10日以上)、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与、短時間勤務制度です。テレワークを選択肢の一つとして整備する企業では、対象となる業務の範囲、申請の手順、勤怠管理の方法、利用するツールを社内規程として明文化しておく必要があります。制度の詳細は、厚生労働省や都道府県労働局の資料で確認してください。

よくある質問

日本のテレワーク実施率は、最新だと何%くらいですか?

国土交通省の令和7年度テレワーク人口実態調査では、雇用型就業者のうちテレワークをしたことがある人の割合が25.2%、直近1年間にテレワークを実施した人の割合が16.8%です。企業側では、総務省の令和7年通信利用動向調査で、テレワークを導入している企業(常用雇用者100人以上)の割合が50.1%となっています。

テレワークトップランナー2026の選定企業はどこで見られますか?

2026年度は「テレワークトップランナー」としての選定は行われず、後継の「ワークデザインAX/DX大賞2026」として実施されています。受賞者は2026年12月頃に総務省と日本テレワーク協会のホームページなどで公表される予定です。2023年度から2025年度のテレワークトップランナーの事例集は、総務省の「テレワークの推進」のページで見られます。

テレワークは今後減っていくのでしょうか?

公的な統計を見る限り、テレワークの利用は感染症流行時のピークからは下がったものの、最新の調査では縮小が止まり、わずかに増えています。完全在宅ではなく、出社と組み合わせたハイブリッド勤務として続く企業が多く、育児や介護との両立支援、人材確保の手段として位置付ける企業も増えています。

テレワーク用のWeb会議システムは何を基準に選べばいいですか?

音声・映像の安定性、セキュリティ対策の内容、データの保存場所、利用人数に合った料金体系、サポート体制の5つを基準に比較するのがおすすめです。社外秘の会議が多い場合は、自社のサーバーで運用できるオンプレミス型を選べるかどうかも確認しておくとよいでしょう。

まとめ

2026年のテレワークは、雇用型テレワーカーの割合が25.2%、テレワークを導入している企業が50.1%と、いずれも前年から増加しました。完全在宅からハイブリッド勤務へと形を変えながら、人材確保や育児・介護との両立を支える働き方として定着しつつあります。

国の表彰も、テレワークトップランナーから「ワークデザインAX/DX大賞2026」へと引き継がれ、現場で働く人を含めたデジタル技術による働き方の変革に注目が集まっています。受賞者が公表される2026年12月以降は、他社の事例を自社の取り組みの参考にするのも一つの方法です。

テレワーク環境を見直す際は、利用率の数字だけでなく、自社の業務や働く人のニーズに合ったツールとルールを整えることが大切です。クラウドとオンプレミスの両方に対応した日本製のWeb会議システムLiveOn Meetをはじめ、テレワーク環境の整備に関するご相談は、お問い合わせ・資料請求ページから承っています。

テレワークの会議環境に、LiveOn Meetを検討しませんか

LiveOn Meetの機能・価格プランを見る ›

導入構成・費用を相談する ›

機能一覧と、クラウド版・オンプレミス版の2つのプランを確認できます。

Facebook Twitter LINE

著者情報

ジャパンメディアシステム株式会社

ジャパンメディアシステム株式会社は、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」を提供し、Web会議・遠隔作業支援・遠隔相談などの領域で、企業や自治体・官公庁のコミュニケーションを支援しています。

コーポレートサイト

Web会議システム LiveOn(ライブオン)は、クラウドアワードなど多数の賞を受賞。高音質・高画質でストレスのないWeb会議を実現をします。今ならWeb会議を無料トライアル実施中!お気軽にお問い合わせください。

LiveOnシリーズの導入事例

その他の事例はこちら

LiveOnシリーズ一覧

  • Web・ビデオ会議システム Live On Meet

    オンプレミス版3年連続シェアNo.1のWeb会議システム 中央省庁・自治体、金融機関を中心に豊富な導入実績があります。
    高セキュリティ・高品質が特長。カスタマイズにも柔軟に対応します。

  • 遠隔作業支援 LiveOn Wearable

    LiveOnとスマートグラス(ウェアラブル端末)を組み合わせ、現場の映像を送信。現場側は端末の電源を入れるだけ。管理者がリモートで現場作業者を支援・指導できます。

  • ウェアラブルカメラ/カメラ付きインカム Live On Nano

    世界最小・最軽量※のウェアラブルカメラ。リアルタイムで映像を遠隔地と共有し映像共有×通話で迅速な対応が可能。さらに作業状況・音声は自動で録画され、後から見返す事ができます。
    ※2026年1月現在、Android OS搭載、LTEモジュール搭載のウェアラブルカメラにおいて(当社調べ)

  • チャットシステム Live On Chat

    簡単に、安全に、コミュニケーションを活性化。オンプレミス環境へ構築可能です。
    監査ログやセキュリティ設定など多機能で、日本市場に最適な高品質のビジネスチャットです。

  • クラウドカメラ Live On RecX

    IPカメラ・ウェアラブルカメラ・スマートフォンなどの様々な映像を、専用レコーダー不要で手軽に一元管理できます。リアルタイム監視から編集・保存まで対応する録画サービスです。

  • 遠隔窓口相談 LiveOn Call

    LiveOnの技術と品質を、自治体や金融機関の窓口業務におけるオンライン相談システムに。操作が分かりやすく、スムーズに利用できます。高セキュリティなオンプレミス版にも対応しています。

Web会議・ビデオ会議のLiveOnの詳細



Web会議システム LiveOn(ライブオン)は、クラウドアワードなど多数の賞を受賞。高音質・高画質でストレスのないWeb会議を実現をします。今ならWeb会議を無料トライアル実施中!お気軽にお問い合わせください。

すべての機能を無料でお使いいただけます。

無料トライアルのお申込はこちら

ご相談やお見積りなど、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ・資料請求はこちら

PAGE TOP