個人事業者の業務上災害の報告が2027年1月開始、発注者は現場の状況をどう把握するか

個人事業者の業務上災害の報告制度とは

個人事業者の業務上災害の報告制度とは、一人親方やフリーランスなどの個人事業者が、労働者と同じ場所で作業中に業務上の災害で死亡または休業した場合に、その状況を労働基準監督署に報告させる制度です。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）と、2025年12月に公布された改正省令にもとづき、2027年1月1日から施行されます。

これまで、労働基準監督署への労働者死傷病報告は、事業者が雇用する「労働者」が被災した場合に求められるものでした。そのため、建設現場や物流倉庫などで労働者と同じ場所で働いていても、個人事業者が被災した場合の状況は国が十分に把握できていませんでした。新しい制度は、個人事業者の災害の発生状況を把握し、災害防止の施策に活かすことを目的としています。

今回の改正法では、個人事業者を含めた安全衛生対策が段階的に施行されています。厚生労働省の説明資料では、主な施行時期が次のように示されています。

• 2026年4月：注文者などが講ずべき措置の対象に、労働者だけでなく個人事業者などを含める
• 2027年1月：個人事業者などの業務上災害の報告制度を開始
• 2027年4月：建設業など以外の業種でも、混在作業が行われる場所を管理する事業者に作業間の連絡調整などを求めるほか、労働者と同じ場所で作業する個人事業者自身にも、機械等の安全確保や、危険有害業務に就く際の特別教育の受講を求める

報告するのは誰か

報告の義務を負うのは、被災した個人事業者本人ではなく、原則としてその個人事業者に仕事を注文し、同じ場所で自らも仕事をしている「特定注文者」です。厚生労働省の施行通達では、特定注文者が存在しない場合には、作業が行われる場所を管理する「災害発生場所管理事業者等」が報告主体になるとされています。

特定注文者

特定注文者とは、個人事業者に仕事を請け負わせた注文者のうち、その個人事業者と同じ場所で自らも仕事を行っている者をいいます。数次の請負で同じ場所にそうした注文者が複数いる場合は、最も後次の請負契約における注文者、つまり被災した個人事業者から見て直近上位の注文者が特定注文者になります。建設現場であれば、一人親方に直接仕事を発注した専門工事業者が現場で作業していれば、その事業者が該当すると考えられます。

災害発生場所管理事業者等

災害発生場所管理事業者等とは、作業が行われる場所を管理する事業者で、その場所で自社の労働者などが作業しているものをいいます。通達では、大規模商業施設のバックヤードの管理を物流事業者に委託している場合に、その物流事業者が該当するという例が示されています。一方、レンタルスペースやカフェを利用者として使っていた個人事業者が被災した場合のように、被災者の作業がその場所で行われる仕事と関わりがない場合には、場所を管理する事業者に報告義務は生じないとされています。

なお、通達では、報告主体に該当することと、災害防止上の責任を負うこととは直接の関係がないことも明記されています。報告主体は、作業の状況や作業環境を把握し得る立場にある者として位置づけられており、この報告義務は罰則を伴わない義務規定とされています。

報告の対象と流れ

報告の対象となるのは、個人事業者が労働者と同じ場所で作業を行っている際に、業務に起因する負傷や疾病によって死亡した場合、または4日以上休業した場合です。報告の流れは、施行通達をもとに整理すると次のようになります。

• 被災した個人事業者は、休業したときに、特定注文者などの報告主体へ遅滞なく必要な事項を報告する
• 報告主体は、災害の発生を把握したときに、遅滞なく、被災者や災害発生状況などを所轄の労働基準監督署長に報告する
• 労働基準監督署への報告は電子申請が原則で、当分の間は書面による報告も認められる

ここで注意したいのは、報告主体が災害を「把握したとき」の範囲です。通達では、個人事業者から報告を受けた場合だけでなく、災害の発生を現認した場合や、被災者の救助や救急搬送の事実を把握した場合も含まれるとされています。つまり、被災した個人事業者から連絡がなかったとしても、別の方法で災害の発生を知っていれば、報告主体は労働基準監督署への報告義務を負うことになります。

また、報告主体は、被災した個人事業者に対し、報告主体への報告義務があることを教えることが望ましいとされています。災害発生場所管理事業者等については、入場者に対して、業務上の災害が発生した場合の連絡先や対応手順を通知したり、事業場の見やすい場所に掲示したりして、あらかじめ周知しておくことが望ましいとされています。

このほか、一定規模以下の中小規模事業者については、代表者や役員が労働者と同じ場所で作業中に被災して死亡または休業した場合にも、労働基準監督署への報告が求められます。厚生労働省は、報告者が必要事項を入力しやすい報告支援システムを整備する予定としています。

報告を理由とする不利益な取扱いの禁止

報告主体は、個人事業者から報告を受けたことを理由として、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはなりません。通達では、合理的な理由のない契約の解除や更新拒否、作業場所への立入りの不当な制限、過度な監視や嫌がらせ、契約解除を示唆する言動などが、不利益な取扱いの例として挙げられています。現場で「けがを報告すると次の仕事がもらえなくなる」と受け止められないよう、報告を歓迎する姿勢を明確に伝えておくことが大切です。

発注者が直面する「状況把握」の課題

報告主体が直面する最大の課題は、離れた場所にいる担当者が、現場で起きた災害の状況を正確に把握することです。報告では災害発生状況に関する事項を伝える必要がありますが、個人事業者が被災した現場に、報告を担当する事務所の担当者が常にいるとは限りません。

例えば、元請の現場監督が複数の現場を掛け持ちしている場合や、設備のメンテナンスを個人事業者に依頼し、自社の社員が離れた場所で別の作業をしている場合には、災害の瞬間を誰も見ていないこともあり得ます。後から関係者に聞き取りを行っても、記憶があいまいだったり、証言が食い違ったりして、どのような作業中に、何が原因で災害が起きたのかを正確に記録するのは容易ではありません。

通達では、被災した個人事業者が死亡した場合や意識不明の場合など、本人が状況を伝えることが難しいケースも想定されています。また、本人の負担を考慮し、報告主体が本人や関係者からの聞き取りによって報告事項をまとめることも差し支えないとされています。いずれの場合も、現場の状況を客観的に確認できる手段があるかどうかが、正確な報告の前提になります。

災害時に現場の状況を把握・記録するための体制づくり

災害時の状況把握の体制づくりとは、災害が起きた瞬間から報告に至るまでに、誰が、どのような手段で、現場の情報を集めて共有するかをあらかじめ決めておくことです。具体的には、次のような点を整えておくとよいでしょう。

• 連絡先と手順の周知：現場に入るすべての作業者に、災害が起きたときの連絡先と対応手順を伝え、見やすい場所に掲示する
• 初動の役割分担：救護と救急要請を最優先にしたうえで、誰が報告主体に連絡し、誰が現場の状況を記録するかを決めておく
• 状況の記録方法：作業内容、発生時刻、場所、使用していた機械や足場の状態などを、写真や映像を含めて記録する手順を決めておく
• 遠隔での確認手段：報告を担当する事務所の担当者が、離れた場所からでも現場の状況を確認できる手段を用意する
• 情報の取扱い：被災者の氏名や傷病名などの個人情報を含む記録の保管場所と、閲覧できる人を決めておく

このうち、遠隔での確認手段として有効なのが、作業者が身につけて使うウェアラブルカメラです。作業者の目線に近い映像を記録しておけば、災害が起きた際に、どのような作業の流れの中で何が起きたのかを、後から客観的に確認できます。映像を事務所とリアルタイムで共有できれば、現場にいない担当者も、救急搬送の状況や周囲の安全確保の様子をその場で把握し、必要な指示を出すことができます。

映像は、報告のためだけでなく、再発防止にも役立ちます。災害の直前にどのような作業が行われていたかを関係者で振り返ることで、作業手順や設備の問題点を具体的に洗い出し、同じ現場で働く労働者と個人事業者の双方の安全対策に活かせます。高年齢の作業者が一人で作業する場面の見守りについては、高年齢労働者の労災防止を解説した記事でも紹介しています。

ウェアラブルカメラを活用する際のポイント

ウェアラブルカメラを災害時の状況把握に活用するには、装着の負担が少なく、通信環境に左右されずに記録が残ることが重要な条件になります。作業の邪魔になる機器は、結局使われなくなってしまうためです。

超小型ウェアラブルカメラの「LiveOn Nano」は、重さ76gで、ヘルメットや帽子、胸ポケット、名札などに装着してハンズフリーで使えるカメラです。LTE通信に対応しており、現地の映像を遠隔地とリアルタイムに共有しながら、ハンズフリーで通話することもできます。映像はカメラ本体のSDカードとクラウドに同時に自動録画されるため、操作の手間をかけずに作業の記録を残せます。防水・防塵性能はIP66で、屋外の現場でも使用できます。

導入にあたっては、個人事業者にもカメラを装着してもらうのか、自社の作業者だけが装着するのかを整理しておく必要があります。個人事業者に装着を求める場合は、撮影の目的が安全確保と災害時の状況把握であることを契約時などに丁寧に説明し、同意を得ておくことが大切です。撮影した映像には個人情報が含まれることがあるため、保存期間や閲覧できる人を決めておきましょう。

また、カメラによる記録が「監視」と受け止められないよう配慮することも欠かせません。通達では、過度な監視は報告を理由とする不利益な取扱いの例として挙げられています。映像の利用目的を安全確保と災害時の検証に限定し、日常的に作業ぶりを評価するために使うものではないことを明確にしておくと、現場の理解を得やすくなります。

施行前に確認しておきたいチェックリスト

2027年1月の施行に向けて、個人事業者に仕事を発注している事業者は、次のような点を確認しておくと安心です。

• 自社が特定注文者や災害発生場所管理事業者等に該当し得る現場を洗い出しているか
• 個人事業者を含む現場の作業者に、災害時の連絡先と対応手順を周知・掲示しているか
• 個人事業者に、報告主体への報告義務があることを伝えているか
• 報告を理由とする不利益な取扱いをしないことを、社内の担当者に周知しているか
• 離れた場所にいる担当者が、現場の状況を確認・記録できる手段を用意しているか
• 労働基準監督署への電子申請の担当者と手順を決めているか
• 被災者の個人情報を含む記録の取扱いルールを定めているか

報告制度は、それ自体が災害を防ぐものではありません。しかし、個人事業者の災害を把握して共有する仕組みを整えることは、同じ現場で働くすべての人の安全を見直すきっかけになります。2027年4月には、建設業など以外の業種でも、混在作業が行われる場所での連絡調整などが求められるようになるため、あわせて準備を進めておきましょう。

よくある質問

一人親方がけがをしたら、元請が報告しないといけないの？

報告するのは、原則として被災した一人親方に直接仕事を注文し、同じ場所で自らも仕事をしている「特定注文者」です。数次の請負がある場合は、被災者から見て直近上位の注文者が該当するため、元請が必ず報告主体になるとは限りません。なお、元方事業者は、関係請負人である特定注文者などの報告が適切に行われるよう、必要な指導などを行うこととされています。

個人事業者の災害報告はいつから始まるの？

2027年1月1日から始まります。改正労働安全衛生法と、2025年12月に公布された改正省令にもとづく制度です。対象は、個人事業者が労働者と同じ場所で作業中に、業務上の負傷や疾病で死亡した場合、または4日以上休業した場合です。

報告しなかった場合、罰則はあるの？

厚生労働省の施行通達では、特定注文者などの報告義務は、罰則を伴わない義務規定とされています。ただし、法令上の義務であることに変わりはないため、災害の発生を把握した場合には遅滞なく報告できる体制を整えておく必要があります。

労働基準監督署への報告はどうやって行うの？

電子申請による報告が原則とされています。厚生労働省は、e-Govの電子申請の仕組みを活用した報告支援システムを整備する予定としています。当分の間は、経過措置として書面による報告も認められます。

まとめ

2027年1月1日から、個人事業者が労働者と同じ場所で作業中に業務上の災害で死亡または4日以上休業した場合に、特定注文者などが労働基準監督署に報告する制度が始まります。報告主体は、個人事業者からの報告だけでなく、現認や救急搬送などで災害の発生を把握した場合にも報告義務を負うため、現場の状況を正確に把握できる体制づくりが欠かせません。

離れた場所にいる担当者が現場の状況を確認し、記録として残すには、作業者が身につけるウェアラブルカメラの活用が有効です。映像共有と通話、クラウドへの自動録画を1台で行えるLiveOn Nanoを使えば、災害時の初動と状況の記録、その後の再発防止までを支える仕組みを整えられます。現場に合わせた活用方法について、導入のご相談はお問い合わせ・資料請求ページから承っています。