クラウド録画システムの選び方｜比較すべき6つのポイント

なぜ今、クラウド録画システムが注目されているのか

クラウド録画システムが注目されている背景には、従来型のレコーダー運用が抱える負担があります。レコーダーは拠点ごとに設置・保守する必要があり、故障時には現地対応が発生し、機器の老朽化にともなって定期的な入れ替え費用もかかります。

また、複数店舗・複数拠点を展開している企業では、拠点ごとに異なるレコーダーを個別に管理していると、映像を確認するたびに拠点ごとの管理画面や操作方法を覚える必要があり、本部の担当者にとって大きな負担になります。クラウド録画システムであれば、映像をクラウド上のストレージにまとめて保存し、ブラウザから複数拠点の映像を一元的に確認できるため、こうした負担を軽減できます。

加えて、担当者の異動や退職によってレコーダーの操作方法が引き継がれず、いざという時に映像を取り出せなかった、という声も少なくありません。クラウド上で一元管理する仕組みに切り替えれば、拠点ごとの機器操作を覚える必要がなくなり、担当者が変わっても同じ手順で運用を続けやすくなります。

比較すべき6つのポイント

クラウド録画システムを選定する際は、機能や料金の違いを事前に比較しておくことで、導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。押さえておきたい比較ポイントは、次の6つです。

これらのポイントは、単独で判断するのではなく、自社の拠点数・カメラ台数・トラブルの発生頻度といった実態と照らし合わせながら優先順位をつけることが大切です。すべての条件を満たす完璧なサービスを探すよりも、自社にとって特に重要な条件を明確にしたうえで比較検討するほうが、選定作業を進めやすくなります。

① 保存期間・保存容量の柔軟性

保存期間や保存容量は、サービスによって初期設定や変更可能な範囲が異なります。自社の運用ルールに合わせて保存日数を設定できるか、後から保存期間や容量プランを変更できるかを確認しておきましょう。

特に、カメラの台数や解像度が増えると、同じ保存期間でも必要な容量が大きくなります。契約時点の台数だけでなく、将来的な拠点拡大や画質の見直しも見据えたうえで、容量プランを柔軟に変更できるかどうかを確認しておくと安心です。

② 複数拠点を一元管理できるか

本部の担当者が複数拠点の映像をまとめて確認できるかどうかは、クラウド録画を選ぶ大きな目的のひとつです。拠点ごとに個別のログインが必要になるのか、ひとつの管理画面から全拠点の映像を一覧で確認できるのかは、サービスによって差があります。

拠点数が多い企業ほど、この違いは日々の運用負担に直結します。トラブル発生時に、どの拠点の映像かをすぐに切り替えて確認できるか、複数拠点の映像を並べて比較できるかといった操作性も、実際の利用シーンを想定して確認しておくとよいでしょう。将来的に拠点数が増える見込みがある場合は、その規模になっても管理しやすい画面構成かどうかも見ておきたいポイントです。

③ 通信の暗号化・セキュリティ対策

映像データは、店舗や現場の様子を映した機密性の高い情報です。通信経路が暗号化されているか、アクセス制限の仕組みが用意されているかは、必ず確認しておきたいポイントです。

あわせて、誰がどの映像にアクセスできるかを管理者側で制御できるかどうかも重要です。閲覧できる担当者を限定できる仕組みがあれば、映像の取り扱いに関する社内ルールを実際の運用に落とし込みやすくなります。パスワード管理やアカウント発行の手順も、事前に確認しておきたい項目です。

④ 既存カメラ・レコーダーとの互換性

すでに設置しているカメラをそのまま活用できるかどうかも重要な比較ポイントです。対応機種の範囲が狭いサービスを選んでしまうと、カメラ自体の入れ替えが必要になり、想定より導入コストがかさんでしまうことがあります。

拠点によって設置しているカメラのメーカーや型番が異なる企業も少なくありません。全拠点で同じカメラに統一されていない場合は、複数メーカーへの対応状況も含めて確認しておくと、拠点ごとに個別対応を迫られる事態を避けられます。

⑤ 必要な場面をすぐに取り出せる操作性

トラブル対応や社内共有の場面では、映像全体ではなく、必要な場面だけを素早く取り出せることが重要です。映像の一覧確認、必要な部分の切り取り、ダウンロードといった操作が、現場の担当者でも迷わずできるかどうかを確認しておきましょう。

操作が複雑なシステムを選んでしまうと、緊急時に確認したい映像を探すだけで時間がかかってしまい、迅速な対応の妨げになります。契約前にデモ画面や試用期間を利用して、実際の操作感を確認しておくことをおすすめします。

⑥ 料金体系

料金体系は、カメラ台数に応じた課金、保存容量に応じた課金、通信量に応じた従量課金など、サービスによってさまざまです。拠点数やカメラ台数が今後増える見込みがある場合は、拡張時にどのように料金が変化するのかも含めて比較しておくと、想定外のコスト増を防げます。

従量課金型のサービスは、月々の請求額が利用状況によって変動するため、予算管理がしづらいと感じる企業もあります。毎月の費用を一定に保ちたい場合は、定額制やライセンス制のプランを提供しているサービスを優先的に検討するとよいでしょう。

導入形態の違い：クラウド専用型とレコーダー併用型

クラウド録画には、レコーダーを設置せずにカメラの映像を直接クラウドへ送るタイプと、既存のレコーダーと組み合わせて一部の映像だけをクラウドにも保存するタイプがあります。前者はレコーダーの保守自体が不要になる一方、後者はレコーダーを活かしながら段階的にクラウド化を進められるという特徴があります。

「LiveOn RecX」は、レコーダーを設置せずに、防犯カメラの映像をクラウド上のストレージに直接録画できるサービスです。専用ビューアーサイトから複数拠点のカメラ映像を一覧で確認でき、必要な部分だけを切り取ってダウンロードすることもできます。通信はすべて暗号化されており、レコーダーの老朽化や故障対応に追われてきた企業にとって、運用負担そのものを減らす選択肢になります。

どちらの形態が向いているかは、現在の設備状況によって変わります。レコーダーの更新時期が近づいている拠点であれば、この機会にクラウド専用型へ切り替える、まだ使えるレコーダーがある拠点であれば、併用型で段階的に移行する、というように、拠点ごとに使い分けることも可能です。

全拠点を一斉に切り替える必要はなく、まずはレコーダーの老朽化が進んでいる拠点や、クレームの多い拠点から優先的に切り替えるという進め方も現実的です。1拠点での運用実績を踏まえて、他拠点への展開ペースを調整していくことで、無理のない移行計画を立てやすくなります。

導入時にありがちな失敗

クラウド録画の導入でありがちな失敗のひとつが、料金プランの前提となる保存期間や解像度を確認せずに契約してしまい、想定していたよりも短い期間しか映像が残せなかった、というケースです。契約前に、実際の運用条件に近い形で試算・確認しておくことが重要です。特に、解像度を上げると同じ保存期間でも必要な容量が大きく増えるため、画質と保存期間はセットで検討する必要があります。

また、既存カメラとの互換性を確認せずに契約してしまい、結局カメラの入れ替えが必要になって、想定外の追加費用が発生するケースもあります。導入前に、自社で使用しているカメラの型番を伝えたうえで、対応可否を確認しておくことをおすすめします。拠点数が多い企業ほど、この確認を後回しにした際の手戻りは大きくなるため、早い段階での確認が欠かせません。

通信環境についても見落とされがちなポイントです。拠点の回線速度が十分でない場合、クラウドへのアップロードが安定せず、録画が途切れてしまうことがあります。契約前に、対象拠点の通信環境がサービスの推奨条件を満たしているかを確認しておくと安心です。

さらに、導入担当者だけがシステムの使い方を理解していて、実際に映像を確認する現場のスタッフには操作方法が共有されていない、というケースもよく見られます。導入時には、実際に映像を確認する担当者を交えた操作説明の機会を設けておくと、運用開始後の問い合わせや混乱を減らせます。

比較検討を進める際の進め方

実際に複数のサービスを比較する際は、資料やWebサイトの情報だけで判断せず、自社のカメラの型番や拠点数、想定される保存期間といった具体的な条件を提供元に伝えたうえで見積もりを取ることをおすすめします。同じ「クラウド録画」という名称のサービスでも、条件によって適用される料金や対応範囲が大きく異なることがあるためです。

また、可能であれば試用期間やデモ環境を用意しているサービスを選び、実際の操作感を確認してから本契約に進むと、導入後のミスマッチをさらに減らせます。特に、複数拠点を一元管理する画面の使いやすさは、資料だけでは判断しづらい部分なので、実際に触れてみることの価値が大きいポイントです。

よくある質問

クラウド録画に切り替えると、レコーダーはすべて撤去する必要がありますか？

サービスの形態によります。クラウド専用型に切り替える場合はレコーダー自体が不要になりますが、レコーダー併用型のサービスを選べば、既存のレコーダーを残したまま、クラウドへの保存を組み合わせることも可能です。自社の設備状況に合わせて選択できます。

通信費用はどのくらいかかりますか？

カメラの台数や解像度、映像の保存頻度によって通信量は変わるため、一概には言えません。契約前に、自社の拠点数やカメラ台数を伝えたうえで、想定される通信量やそれに応じた料金の目安を確認しておくとよいでしょう。

小規模な店舗1店舗からでも導入できますか？

多くのクラウド録画サービスは、小規模な拠点1店舗からの導入にも対応しています。まずは1店舗で試験的に導入し、運用に問題がないことを確認してから、他の拠点へ展開するという進め方も可能です。

既存のレコーダーに保存した過去の映像は、クラウド録画に引き継げますか？

サービスによって対応可否は異なります。多くの場合、切り替え後に録画される映像からクラウド上での管理が始まり、レコーダーに保存されていた過去の映像は別途手動で保存・移行する必要があります。必要な過去映像がある場合は、切り替え前にバックアップを取っておくことをおすすめします。

契約後にカメラの台数を増やすことはできますか？

多くのサービスでは、契約後にカメラの台数を追加することが可能です。ただし、台数の増加にともなって月額料金や必要な保存容量も変わるため、増設を予定している場合は、その旨をあらかじめ提供元に伝えたうえで、拡張時の料金体系を確認しておくとよいでしょう。契約プランによっては、台数追加の手続きに一定の期間がかかる場合もあるため、余裕を持って相談することをおすすめします。

まとめ

クラウド録画システムを選ぶ際は、保存期間の柔軟性、複数拠点の一元管理、セキュリティ対策、既存カメラとの互換性、操作性、料金体系という6つのポイントを比較したうえで、自社の設備状況に合った導入形態を選ぶことが重要です。「LiveOn RecX」のように、レコーダーを設置せずに複数拠点の映像を一元管理できるサービスも選択肢のひとつです。導入のご相談は、お問い合わせ・資料請求ページから承っています。