Web会議システム選定ガイド‐海外製ツール・日本製ツールの違いを徹底比較

1. Web会議システム選定で失敗しないための基本

なぜWeb会議システム選びが重要なのか

Web会議システムは、単なるコミュニケーションツールではありません。業務効率、生産性、セキュリティ、そして従業員の働きやすさに直結する、企業の基盤となるインフラです。

不適切なシステムを選んでしまうと起こる問題：

業務の停滞：接続トラブルで会議が中断し、生産性が低下

セキュリティリスク：情報漏洩や不正アクセスの危険性

コスト増大：使いこなせない機能に無駄なコストを支払い続ける

従業員の不満：使いにくいシステムでストレスが蓄積

取引先への影響：接続できない、音声が聞こえないなどで信頼を損なう

選定の3つの大原則

原則1：目的を明確にする

「なぜWeb会議システムを導入するのか」を明確にしましょう。

社内会議の効率化

営業活動のオンライン化

大規模ウェビナーの開催

取引先との商談

カスタマーサポートの強化

目的によって、必要な機能やスペックは大きく変わります。

原則2：利用環境を把握する

実際にどのような環境で使用するのかを整理します。

利用人数（同時接続数）

利用頻度（毎日/週数回/月数回）

参加者の属性（社内のみ/社外含む）

デバイス環境（PC/タブレット/スマートフォン）

ネットワーク環境（有線/Wi-Fi/モバイル回線）

原則3：将来の拡張性を考慮する

現在のニーズだけでなく、今後の事業拡大や働き方の変化も見据えて選定しましょう。

拠点の増加

従業員数の増加

新規事業の展開

グローバル展開

2. 海外製ツールの特徴とメリット・デメリット

海外製ツールの概要

グローバル企業が開発・提供するWeb会議システムで、世界中で広く利用されています。多くの企業が採用しており、取引先との会議でも使用されることが多いツールです。

海外製ツールのメリット

1. 世界標準としての安心感

世界中で広く使われているため、取引先や海外拠点との接続がスムーズです。多くの人が使い慣れているため、操作説明の手間が省けることもあります。

2. 豊富な機能と最新技術

AIを活用した自動字幕生成、背景ノイズ除去、リアルタイム翻訳など、最新技術をいち早く実装します。大規模な開発予算により、機能の追加・改善が頻繁に行われます。

3. グローバルなインフラ

世界中にデータセンターを配置しており、どの地域からでも安定した接続が可能です。海外拠点との会議でも、遅延が少なく快適に利用できます。

4. 豊富な連携機能

ビジネスチャットツールやCRM、プロジェクト管理ツールなど、多くのビジネスツールとの連携が可能です。API公開により、自社システムとの統合も比較的容易です。

5. 無料プランの存在

基本機能を無料で試せるプランがあり、導入のハードルが低いのが特徴です。小規模な利用であれば、無料プランでも十分な場合があります。

海外製ツールのデメリット

1. サポート体制の課題

言語の壁： 問い合わせは英語が基本。日本語サポートがあっても、対応時間が限られていたり、回答までに時間がかかったりすることがあります。

時差の問題： 緊急時のサポートが必要なとき、時差のため即座に対応してもらえないことがあります。

対応の画一性： グローバル企業ゆえに、日本特有の商習慣や業務フローへの理解が不足している場合があります。

2. カスタマイズの限界

標準機能のみ： グローバル標準の機能しか提供されず、日本企業特有のニーズに対応できないことがあります。

カスタマイズ不可： 個別の要望に応じた機能追加やUIの変更は、基本的に受け付けられません。

アップデート強制： 全世界で一斉にアップデートされるため、使い慣れたUIが突然変わることがあります。

3. セキュリティとプライバシーの懸念

データの保管場所： データが海外のサーバーに保存されるため、日本の法規制との兼ね合いで問題になる場合があります。

利用規約の変更： 海外の法律に基づいた利用規約が、予告なく変更されることがあります。

情報の取り扱い： どのようなデータが収集され、どのように利用されているのか、完全には把握しきれない場合があります。

4. 日本の商習慣への対応不足

請求書対応： クレジットカード払いが基本で、請求書払いに対応していない、または手続きが煩雑です。

契約手続き： 日本語の契約書が用意されていない、または法的なチェックが必要な場合があります。

導入支援： オンボーディングや社内展開の支援が、日本企業のニーズに十分対応していないことがあります。

5. コストの不透明性

為替の影響： ドル建ての料金のため、為替変動によってコストが増減します。

追加費用： 基本プランでは不足する機能を追加すると、想定外のコストが発生することがあります。

ライセンス体系の複雑さ： 複数のプランや追加オプションがあり、最適な組み合わせを選ぶのが難しい場合があります。

3. 日本製ツールの特徴とメリット・デメリット

日本製ツールの概要

日本企業が開発・提供するWeb会議システムで、日本市場のニーズに特化した機能とサポートを提供しています。

ツールのメリット

1. きめ細やかな日本語サポート

迅速な対応： 日本国内にサポート拠点があるため、問い合わせへの対応が早く、緊急時も安心です。営業時間内であれば、即座に日本語で相談できます。

深い理解： 日本企業の業務フローや商習慣を熟知したスタッフが対応するため、的確なアドバイスが得られます。

伴走型サポート： 導入前の提案から、導入後の定着支援まで、長期的にサポートを受けられます。LiveOnでは、専任のカスタマーサクセスチームが継続的にフォローします。

2. 柔軟なカスタマイズ対応

個別ニーズへの対応： 「こういう機能が欲しい」という要望に対して、可能な限り対応してもらえます。海外製ツールでは「仕様です」と言われてしまう要望も、日本製ツールなら実現できる可能性があります。

業界特化機能： 医療、金融、製造など、業界特有のニーズに対応したカスタマイズが可能です。

運用に合わせた調整： 自社の運用フローに合わせて、UIや機能を調整できます。LiveOnでは、お客様の要望に応じて、画面レイアウトの変更や機能の追加・削除に対応しています。

3. 高いセキュリティ水準

国内データセンター： データが日本国内のサーバーに保存されるため、日本の法律に準拠した管理が可能です。

厳格なアクセス制御： 金融機関や官公庁でも採用される高水準のセキュリティ対策が施されています。

監査対応： 情報セキュリティ監査や内部統制の要求に対応しやすい体制が整っています。

4. 日本企業の商習慣への対応

請求書払い対応： クレジットカードだけでなく、請求書払いや銀行振込に標準対応しています。

日本語の契約書： 法務部門のチェックに耐えうる、しっかりとした日本語の契約書が用意されています。

導入支援の充実： 社内展開のためのマニュアル作成、説明会の実施、ヘルプデスク設置など、手厚い導入支援が受けられます。

5. 安定した料金体系

円建て料金： 為替の影響を受けず、予算管理がしやすい明確な料金体系です。

シンプルなプラン： 複雑な追加オプションが少なく、必要な機能がパッケージされています。

長期利用割引： 長期契約による割引など、日本企業に馴染みのある料金体系が用意されています。

6. 継続的な機能改善

顧客の声を反映： ユーザーからのフィードバックを積極的に取り入れ、機能改善に反映します。LiveOnでは、お客様の要望をもとに、定期的にバージョンアップを行っています。

日本市場に特化： 日本企業が本当に必要とする機能を優先的に開発します。

長期的なパートナーシップ： 単なるツール提供ではなく、長期的なパートナーとして、お客様の成功を支援します。

日本製ツールのデメリット

1. グローバル対応の制約

海外拠点との接続： 海外にデータセンターが少ないため、海外拠点との接続で遅延が発生する可能性があります。

多言語対応： 英語以外の言語対応が限定的な場合があります。

2. 認知度の課題

取引先への説明： 取引先が聞いたことのないシステムの場合、導入に抵抗を示されることがあります。

3. 機能の追加速度

最新技術への対応： 海外製の大手ツールと比べると、AIなどの最新技術の実装が遅れる場合があります。

4. 無料プランの制限

トライアル期間： 無料で試せる期間が限定的で、長期的な検証がしにくい場合があります。

4. 海外製vs日本製：7つの観点から徹底比較

比較1：サポート体制

海外製ツール：

問い合わせ：メール、チャットが中心。電話サポートは有料プランのみ

対応時間：日本時間の営業時間外になることも

対応言語：英語が基本。日本語サポートは限定的

対応スピード：回答まで数日かかることも

サポート内容：マニュアル参照、FAQ誘導が多い

日本製ツール（LiveOnの場合）：

問い合わせ：電話、メール、Web、多様なチャネルに対応

対応時間：日本の営業時間に完全対応

対応言語：完全日本語対応

対応スピード：即日〜翌営業日に回答

サポート内容：個別の状況に応じたきめ細やかな対応

結論： 日本語での迅速なサポートを重視するなら、日本製ツールが有利です。

比較2：カスタマイズ性

海外製ツール：

基本方針：標準機能のみ提供

個別対応：原則として不可

UI変更：不可

機能追加：要望は受け付けるが、実装は未定

APIの自由度：高い（自社で開発すれば対応可能）

日本製ツール（LiveOnの場合）：

基本方針：お客様の要望に柔軟に対応

個別対応：可能な範囲で対応

UI変更：画面レイアウトの調整が可能

機能追加：実現性を検討し、可能な限り対応

APIの自由度：必要に応じて個別開発も対応

結論： 自社の業務フローに合わせたカスタマイズを重視するなら、日本製ツールが有利です。

比較3：セキュリティ

海外製ツール：

データ保管場所：海外のサーバー（選択可能な場合も）

暗号化：標準的な暗号化対応

認証：多要素認証対応

規制対応：GDPR、SOC2など国際基準に準拠

監査：グローバル基準での監査実施

契約形態：標準約款（変更不可）

日本製ツール（LiveOnの場合）：

データ保管場所：国内データセンター

暗号化：金融機関レベルの高度な暗号化

認証：多要素認証、シングルサインオン対応

規制対応：日本の法規制に完全準拠

監査：国内基準での監査対応が容易

契約形態：個別契約書の作成が可能

結論： 日本の法規制への準拠や、データの国内保管を重視するなら、日本製ツールが有利です。

比較4：導入・運用支援

海外製ツール：

導入支援：オンラインマニュアル、動画が中心

トレーニング：オンライン講座（有料の場合も）

社内展開：基本的に自社で対応

運用サポート：FAQ、コミュニティフォーラム

定着支援：なし（自社努力）

日本製ツール（LiveOnの場合）：

導入支援：専任担当者がヒアリングから設計まで支援

トレーニング：訪問型・オンライン型の研修を提供

社内展開：マニュアル作成、説明会実施を支援

運用サポート：定期的なフォローアップ

定着支援：活用状況の分析と改善提案

結論： スムーズな導入と定着を重視するなら、日本製ツールが有利です。

比較5：機能の豊富さ

海外製ツール：

基本機能：画面共有、録画、チャット、ブレイクアウトルーム

AI機能：自動字幕、ノイズキャンセリング、翻訳

連携：多数のサードパーティツールと連携

最新技術：VR会議、メタバース対応など

アップデート：頻繁に新機能が追加される

日本製ツール（LiveOnの場合）：

基本機能：画面共有、録画、チャット、資料共有

特化機能：遠隔作業支援、常時接続など日本企業のニーズに特化

連携：主要な国内ツールと連携

安定性：実績のある技術を採用し、安定稼働を重視

アップデート：顧客の要望を反映した計画的なバージョンアップ

結論： 最新技術や豊富な連携を重視するなら海外製、実務に必要な機能の安定性を重視するなら日本製が有利です。

比較6：コストパフォーマンス

海外製ツール：

初期費用：基本的に不要

月額料金：ドル建て（為替リスクあり）

料金体系：プランが複数あり、機能による価格差が大きい

追加費用：ストレージ、ウェビナー機能などで追加費用

無料プラン：あり（機能・時間制限付き）

最小単位：1ライセンスから

日本製ツール（LiveOnの場合）：

初期費用：システムによって発生する場合あり

月額料金：円建て（為替リスクなし）

料金体系：シンプルで分かりやすい

追加費用：基本パッケージに含まれる

無料プラン：トライアル期間あり

最小単位：要相談（柔軟に対応）

結論： 小規模から試したいなら海外製、予算管理のしやすさを重視するなら日本製が有利です。

比較7：グローバル対応

海外製ツール：

海外拠点：世界中にデータセンター配置

多言語：多数の言語に対応

時差：グローバルで24時間対応可能

認知度：世界標準として認知されている

日本製ツール（LiveOnの場合）：

海外拠点：主に国内に最適化

多言語：英語対応（その他の言語は限定的）

時差：日本時間での対応が中心

認知度：国内企業での実績が豊富

結論： グローバル展開を重視するなら海外製、国内中心の事業なら日本製が有利です。

5. 業種・用途別：おすすめの選び方

金融機関・官公庁・地方自治体

重視すべきポイント：

セキュリティの高さ

データの国内保管

監査対応のしやすさ

おすすめ： 日本製ツール（LiveOn）を推奨

理由： 金融機関や官公庁では、情報セキュリティの要求水準が極めて高く、データの取り扱いについて厳格な規制があります。国内のデータセンターにデータを保管でき、日本の法規制に完全準拠している日本製ツールが適しています。

LiveOnは、金融機関や官公庁での導入実績が豊富で、高いセキュリティ水準と監査対応の容易さが評価されています。

また窓口業務のオンライン化に最適なLiveOn Callを合わせて導入するケースも多いです。

製造業

重視すべきポイント：

工場との安定した接続

現場での使いやすさ

遠隔作業支援機能

おすすめ： 日本製ツール（LiveOn Wearable）を推奨

理由： 製造業では、本社と工場、または遠隔地の現場との連携が重要です。LiveOn Wearableは、ウェアラブルカメラを活用した遠隔作業支援に特化しており、現場の技術者と本社の熟練者をリアルタイムでつなぎます。

また、製造業特有のセキュリティ要件や、工場の通信環境に合わせたカスタマイズが可能な点も強みです。

IT・スタートアップ企業

重視すべきポイント：

コストパフォーマンス

導入の手軽さ

他ツールとの連携

おすすめ： 海外製ツール

理由： IT企業やスタートアップでは、スピード感のある導入と、チャットツールや開発ツールとの連携が重要です。海外製ツールは、無料プランから始められ、豊富なAPI連携が可能です。

また、グローバルな取引先とのやり取りも多いため、世界標準のツールを使うメリットが大きいでしょう。

医療機関

重視すべきポイント：

患者情報の厳格な管理

医療法規制への対応

安定した通信品質

おすすめ： 日本製ツール（LiveOn）を推奨

理由： 医療機関では、患者の個人情報を扱うため、極めて高いセキュリティ水準が求められます。また、医療法や個人情報保護法への準拠も必須です。

LiveOnは、医療機関での導入実績があり、電子カルテシステムとの連携や、診療報酬請求に必要な記録機能など、医療現場のニーズに対応しています。

教育機関

重視すべきポイント：

大人数対応

使いやすさ（学生・教員）

コスト

おすすめ： 海外製ツールまたは日本製ツール（LiveOn）

理由： 教育機関では、数百人規模の講義配信や、複数のクラスでの同時利用が求められます。海外製ツールは、クラウドサービスと統合されており、教育機関向けの割引プランも充実しています。

一方、LiveOnは塾や予備校での導入実績があり、複数教室の常時接続による遠隔授業など、教育現場の具体的なニーズに対応したカスタマイズが可能です。

小売・サービス業

重視すべきポイント：

多拠点との連携

現場スタッフの使いやすさ

モバイル対応

おすすめ： 用途に応じて選択

理由： 本部と店舗をつなぐ会議や研修が中心であれば、日本製ツールの手厚いサポートが有効です。一方、海外ブランドとの取引が多い場合や、SNSを活用したマーケティングと連携したい場合は、海外製ツールが適しています。

また現場管理や防犯対策、教育用途で活用する場合はクラウド録画システムLiveOn RecXやLiveOn Wearableの組合せが有効です。

6. 導入前に確認すべきチェックリスト

セキュリティ面

• データの保管場所（国内/海外）
• 暗号化の方式と強度
• アクセス制御の設定（パスワード、待機室など）
• ログの取得と保管期間
• 第三者認証の取得状況（ISO27001、SOC2など）
• インシデント発生時の対応体制
• 退職者のアカウント管理方法

サポート面

• サポート対応言語
• サポート対応時間
• 問い合わせ手段（電話/メール/チャット）
• 対応スピード（目安時間）
• 専任担当者の有無
• 導入支援の内容
• トレーニングの有無と形式
• オンボーディング支援

機能面

• 同時接続可能人数
• 画面共有の方法と制限
• 録画機能の有無と保存先
• チャット機能の使い勝手
• ファイル共有の上限
• モバイルアプリの有無と機能
• ブラウザ参加の可否
• ブレイクアウトルームの有無

カスタマイズ面

• UI/画面レイアウトの変更可否
• 機能の追加・削除の可否
• APIの公開状況
• 自社システムとの連携可能性
• ロゴやブランディングのカスタマイズ
• 業界特有のニーズへの対応実績

コスト面

• 初期費用
• 月額/年額料金
• 最小契約期間
• 料金の支払い方法（カード/請求書）
• 料金体系の通貨（円/ドル）
• 追加オプションの費用
• 契約更新時の料金変動
• 解約条件と違約金

運用面

• 管理者画面の使いやすさ
• ユーザー追加・削除の手順
• 利用状況のレポート機能
• 複数拠点での管理方法
• マニュアルの充実度
• バージョンアップの頻度と告知方法
• 既存システムからの移行支援

契約面

• 契約書の言語（日本語/英語）
• 契約形態（標準約款/個別契約）
• SLA（サービスレベル保証）の内容
• 利用規約の変更時の通知方法
• データの所有権
• 解約時のデータ取り扱い
• 免責事項の範囲

7. 実際の導入事例から学ぶ選定のポイント

事例1：製造業A社（従業員1,000名以上）

課題：

全国10拠点以上の工場と本社をつなぐ技術支援が頻繁に必要

全国各地への技術支援に、移動時間や宿泊費などのコストが課題

既存のWeb会議ツールとスマートグラスを試したが、操作が難しく現場で使いこなせなかった

選定のポイント:

遠隔作業支援機能の必要性

現場スタッフでも簡単に使える操作性

安定した映像・音声品質

導入システム： LiveOn + LiveOn Wearable

導入後の効果：

電源ONのボタン操作ひとつで接続可能、現場のサービスマンが手軽に使えるように

現場の若手技術者が、ウェアラブルカメラを通じて本社の熟練者から指導を受けられるようになった

1回あたり15万円以上かかっていた出張費用がゼロに、年間300万円以上のコスト削減

移動時間を差し引いた実作業時間だけで完結するため、日常業務の合間に技術支援が可能に

担当者コメント： 「既存のWeb会議ツールでは音声コマンドによる操作が煩雑で使いこなせず、『宝の持ち腐れ』となっていました。LiveOn Wearableは、電源を入れるだけで一発でつながる簡易性があり、忙しい現場でも使える!と判断しました。開発メーカー直の充実したサポート体制で、ネットワーク設定がうまくいかない時も一緒に原因を追究してくれたことが心強かったです」

事例2：地方銀行B行

課題：

東日本大震災の経験から、災害時にも業務継続できる強固な情報インフラが必要

高齢化や店舗再編で、来店困難なお客様に対する環境の整備が必要

広大な県土ゆえの移動時間が課題

選定のポイント：

　BCP（事業継続計画）対策としての安定性

多拠点接続への対応

顧客向けオンライン面談への活用可能性

迅速で丁寧なサポート体制

導入システム： LiveOn Meet（オンプレミス版+クラウド版）+ LiveOn Streaming

導入後の効果：

専用回線・安定した通信品質で、災害時にも業務継続が可能に

遠方のお客様が最寄りの支店から専門家と相談できる仕組みを構築

お客様から「画面越しに顔を見ながら相談できるので安心感がある」「画面共有でわかりやすい説明を受けられる」と好評

全行規模の会議や研修の効率が格段に向上、移動時間が激減

担当者コメント： 「導入を決めた最大の理由は、サポート力です。導入検討段階から、営業担当者が迅速なレスポンスで丁寧な提案をしてくれました。他のベンダーでは面談や情報交換に時間がかかるところ、こちらの要件をすぐに理解し、必要な情報を伝えるだけですぐに見積もりや提案をしてくれました。導入後も困った際は電話ですぐに対応してくれますし、必要があれば現場に駆けつけてくれるなど手厚いサポートに何度も助けられています」

事例3：飲食・アミューズメント企業C社（従業員1,000名以上）

課題：

グループ会社が多く、ハワイやシンガポールにも拠点がある

海外とのWeb会議で通信が途切れることが頻繁

重要な経営会議での安定性が必須

セキュリティ面での不安

選定のポイント：

海外との接続時の安定性

常時接続での活用可能性

柔軟なアカウント管理

官公庁での導入実績によるセキュリティ面の安心感

導入システム： LiveOn Meet

導入後の効果：

海外との通信時にもほとんど途切れることなく、安定した会議を実現

4つの事務所とテレワークメンバーが常時接続、朝9時から夕方6時まで相互確認が可能に

拠点間の移動やURL共有、マイクテストなどの手間が不要に、その場ですぐにコミュニケーション可能

今まで1度も通信トラブルが発生したことがない安定性

担当者コメント： 「導入前のデモでは、海外との通信時にもほとんど途切れることがなく、たとえ途切れたとしてもすぐに回復する点が素晴らしいと感じました。また多くの官公庁や自治体でも活用されていることから、セキュリティ面でも安心感がありました。常時接続を始めてからは、会議室に集まる必要もなく、その場ですぐにコミュニケーションができるようになりました」

事例4：IT企業D社（従業員50名）

課題：

急成長中のスタートアップで、柔軟なツールが必要

海外の開発パートナーとのやり取りが多い

コストは抑えつつ、必要な機能は確保したい

選定のポイント：

無料プランから始められる

多様なツールとの連携

グローバル対応

導入システム： 海外製Web会議ツール（有料プラン）

導入後の効果：

チャットツールや開発ツールとの連携で、開発効率が向上

海外パートナーとの接続も安定

急な人員増加にも柔軟に対応

担当者コメント： 「スタートアップには、まず使ってみて判断できることが重要でした。無料プランで十分に検証できたので、安心して有料プランに移行できました。取引先も同じツールを使っている企業が多いので、導入の説明が不要なのも助かっています」

8. まとめ：自社に最適なWeb会議システムの見つけ方

海外製ツールが向いている企業

以下のような企業には、海外製ツールがおすすめです。

グローバル展開している企業：海外拠点との接続が頻繁

IT企業・スタートアップ：最新技術の活用、豊富な連携機能を重視

コストを抑えたい小規模企業：無料プランから始めたい

取引先の多くが海外製ツールを使用：相手に合わせる必要がある

日本製ツールが向いている企業

以下のような企業には、日本製ツール（LiveOn）がおすすめです。

金融機関・官公庁：高いセキュリティ、データの国内保管が必須

製造業：遠隔作業支援、現場との連携が重要

医療機関：患者情報の厳格な管理、医療法規制への対応が必要

地方自治体：住民サービス向上、使いやすさを重視

カスタマイズを重視する企業：自社の業務フローに合わせたい

手厚いサポートを求める企業：日本語での迅速な対応が必要

選定の最終判断基準

最終的には、以下の3つの質問に答えることで、最適なシステムが見えてきます。

質問1：「何を一番重視するか？」

セキュリティ → 日本製

グローバル対応 → 海外製

カスタマイズ性 → 日本製

最新機能 → 海外製

サポート体制 → 日本製

コスト → 海外製（小規模の場合）

質問2：「誰が使うか？」

社内のみ → どちらでも可

取引先も使う → 相手に合わせる、または認知度の高いツール

一般消費者も使う → 操作が簡単なツール

質問3：「将来どうなるか？」

国内展開中心 → 日本製

グローバル展開予定 → 海外製

人員増加予定 → 拡張性を確認

業務の複雑化予定 → カスタマイズ性を重視

LiveOnがおすすめできる理由

最後に、国産Web会議システム「LiveOn」の強みをまとめます。

1. 顧客の要望に柔軟に対応

LiveOnは、「こういう機能が欲しい」「この部分を変更したい」といった要望に、可能な限り対応します。海外製ツールでは「仕様です」と言われてしまう要望も、LiveOnなら実現できる可能性があります。

実例：

自治体向けに、住民の操作を最小限にしたUIに変更

製造業向けに、工場の通信環境に最適化したカスタマイズ

医療機関向けに、電子カルテとの連携機能を開発

2. 運用に合わせたカスタマイズが可能

企業ごとに異なる業務フローや、業界特有のニーズに対応できます。標準機能だけでは不十分な場合も、個別にカスタマイズすることで、最適なシステムを構築できます。

3. セキュリティの高さと安心感

データは国内のデータセンターに保管

金融機関や官公庁でも採用される高水準のセキュリティ

日本の法規制に完全準拠

監査対応も容易

4. カスタマーサクセス・サポートの充実

専任担当者による導入支援

日本語での迅速なサポート（営業時間内は即日対応）

定期的なフォローアップで、継続的な活用を支援

トレーニングやマニュアル作成も支援

5. 長期的なパートナーシップ

LiveOnは、単なるツール提供ではなく、お客様の成功を支援する長期的なパートナーを目指しています。導入後も、活用状況を分析し、改善提案を行います。

おわりに

Web会議システムの選定は、単なるツール選びではありません。これからの働き方、コミュニケーションの在り方、そして企業の競争力に直結する重要な意思決定です。

海外製ツールと日本製ツール、それぞれに強みがあります。自社の状況、重視するポイント、将来の展望を総合的に判断し、最適なシステムを選びましょう。

もし、以下のような企業であれば、ぜひLiveOnの導入を検討してみてください。

セキュリティを最優先したい

自社の業務に合わせたカスタマイズをしたい

日本語での手厚いサポートが必要

長期的なパートナーシップを築きたい

LiveOnは、20年以上にわたり日本企業のコミュニケーションを支えてきた実績があります。無料トライアルや、専門スタッフによる個別相談も実施していますので、お気軽にお問い合わせください。

あなたの企業に最適なWeb会議システムが見つかることを願っています。

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