遠隔臨場とは？建設・製造現場DXの最前線を解説

建設業では、就業者の高齢化や若年層の確保が課題となっています。製造業でも、必要な人材の採用・定着に加え、熟練者が持つ技能や知識を次の世代へ引き継ぐことが課題となる企業があります。「現場でなければ確認しにくい」「経験者の同行がなければ判断が難しい」といった業務については、映像を使った遠隔確認・支援が改善策のひとつとして検討されています。こうした課題を背景に、国土交通省は直轄土木工事における段階確認・材料確認・立会への遠隔臨場を、2022年度から原則すべての工事に適用しています。さらに、2024年3月には「遠隔臨場による工事検査に関する実施要領（案）」が策定され、2024年度から工事検査についても原則すべての直轄土木工事を対象とする運用が始まりました。製造現場では、設備保全や品質トラブルへの対応、技能継承などに、ウェアラブルカメラを使った遠隔支援を取り入れる方法が考えられます。本記事では、遠隔臨場の仕組みと、建設・製造現場でウェアラブルカメラをどのように活用できるかを解説します。

遠隔臨場とは

遠隔臨場とは、国土交通省が直轄土木工事で推進している取り組みで、ウェアラブルカメラ等で取得した現場の映像・音声を、Web会議システム等を介して発注者が遠隔地から確認する方法です。2022年度から段階確認・材料確認・立会について原則すべての直轄土木工事に適用されており、2024年度からは工事検査についても原則適用する運用が始まりました。ただし、現場条件や検査項目によっては、従来どおり現地で検査が行われます。対象となる確認・検査項目や必要な映像品質、通信環境などは工事や発注者ごとに異なるため、適用にあたっては個別の要件を確認する必要があります。

なお、本記事で紹介する製造現場の遠隔支援は、国土交通省の実施要領に基づく「遠隔臨場」とは異なります。製造業における遠隔支援は、企業が設備保全や技術指導などを目的に導入する一般的な運用であり、法令・発注者の制度上の確認や検査を意味するものではありません。

なぜ今、建設・製造現場で遠隔からの現場確認・支援が求められているのか

1. 遠隔臨場における映像共有

国土交通省の遠隔臨場では、ウェアラブルカメラ等で取得した映像・音声を、Web会議システム等を介して遠隔地から確認する方法が示されています。段階確認・材料確認・立会に加え、2024年度からは工事検査についても原則適用する運用が始まり、現場映像をリアルタイムで共有できるウェアラブルカメラが、こうした場面で使用する機器の選択肢になっています。

2. 技能継承への活用

ベテラン技術者が持つ「勘所」や判断基準は、口頭やマニュアルだけでは若手に伝わりにくいものです。装着者の視点に近い映像を共有できるウェアラブルカメラは、OJTの記録や遠隔指導を補助する手段としての活用が考えられます。

3. 現場の人手不足と移動コスト

複数拠点を少人数で管理する場合、専門知識を持つ担当者が現場ごとに移動する時間とコストが負担になりやすくなります。遠隔から現場の状況を確認できれば、担当者の移動回数を抑えながら、判断に必要な情報を共有できる可能性があります。ただし、映像だけでは確認できない事項については、現地での確認が必要です。

ウェアラブルカメラを使った建設・製造現場の遠隔支援の具体像

建設現場での活用シーン

• 遠隔臨場（段階確認・材料確認・立会、工事検査など）：遠隔臨場を適用できる確認項目では、現場の映像を遠隔地へ共有することで、発注者側の移動や立会に伴う待ち時間の削減につなげられます。実際の運用では、発注者や工事ごとに定められた要件を確認することが必要です。
• 安全パトロール・巡回記録：作業者が見ている現場の状況を映像として記録することで、安全確認や作業後の振り返りに活用できます。離れた管理者へリアルタイムに映像を共有し、現場状況を確認する使い方も可能です。
• 安全教育・作業支援：現地での安全教育やOJTを補完する手段として、経験の浅い作業員の映像を離れた管理者や熟練者が確認し、必要に応じて注意点や作業上のポイントを伝えるといった活用が考えられます。

製造現場での活用シーン

• 設備点検・保守の遠隔支援：現場の作業者がウェアラブルカメラを装着して映像を共有し、遠隔地の専門技術者と音声でやり取りしながら、点検箇所や作業手順について確認する運用も考えられます。実際の音声入出力方法や周辺機器の要否については、製品構成ごとに確認してください。トラブルのたびに専門技術者が現場へ移動する運用を見直し、現場条件や対応内容によっては、専門技術者の移動回数や、状況共有にかかる時間を減らす手段になります。
• 技能伝承・OJTの記録：ベテランの作業を一人称に近い視点から記録することで、手順や工具の使い方、確認ポイントなどを映像として残せます。録画した映像は、新人教育や作業マニュアルを作成する際の素材として活用でき、これまで個人の経験の中にあったノウハウを言語化・体系化する際にも役立ちます。
• 品質トラブル発生時の状況共有：製品や設備に不具合が見つかった際、現場の映像をその場で関係者へ共有できます。写真や電話だけでは伝わりにくい状態も映像で確認できるため、離れた担当者と状況を共有しながら対応を検討できます。

ただし、ウェアラブルカメラの映像だけですべての状態を判断できるわけではありません。振動、臭い、温度、触感、微細な損傷、計測機器の数値などは、映像だけでは正確に把握できない場合があります。遠隔支援は現地確認を完全に置き換えるものではなく、現場条件や作業内容に応じて、対面での確認や計測と組み合わせることが重要です。

遠隔支援用ウェアラブルカメラを選ぶ際の確認項目

建設・製造現場で使用するウェアラブルカメラを選ぶ際は、映像・音声の品質だけでなく、装着方法、通信方式、バッテリー駆動時間、防水・防塵性能、録画方法などを確認する必要があります。また、遠隔臨場に使用する場合は、発注者が定める要件や通信環境への適合性も重要です。これらの条件を踏まえて検討できる製品の一例が、ジャパンメディアシステムの「LiveOn Nano」です。映像・音声のリアルタイム共有や通話、録画に対応した小型のウェアラブルカメラで、建設・製造現場での遠隔確認や作業支援への活用が想定されています。以下では、建設・製造現場に関係する主な仕様を紹介します。

• サイズ・重量：90×38.9×21.4mm／76g ― 小型・軽量で、ハンズフリーで装着しやすい
• 防水・防塵：IP66 ― 雨や粉じんが想定される現場でも利用しやすい
• 通信：4G LTE／Wi-Fi 5／Bluetooth 5.1 ― 対応するLTE回線のサービスエリア内で、必要なSIM・通信契約や設定が整っていれば、外付けのモバイルルーターを介さずに現場映像を共有できます。利用する回線や契約プランは導入前に確認してください。
• 録画：SDカード内蔵128GB＋クラウド録画 ― 本体のSDカードへの録画機能を備えています。
• バッテリー：駆動時間は5時間です。実際の使用可能時間は、通信状況、録画方法、周囲温度などによって変わる可能性があるため、使用環境での事前確認が必要です。

※上記の仕様は2026年11月時点の製品情報に基づいています。製品構成、通信契約、付属品などは契約形態によって異なる場合があるため、最新情報は製品ページまたは販売窓口でご確認ください。

導入時に押さえておきたい注意点

• 通信環境の確認：対応するLTE回線のサービスエリア内であれば現場にWi-Fi環境がなくても映像共有ができますが、電波の届かないエリアもあるため、対象となる現場で事前に通信状況を確認しておくと安心です。
• 撮影対象とプライバシーへの配慮：作業員や第三者を撮影する場合は、撮影目的や映像の利用範囲を事前に説明し、必要な周知・了承を得ます。工事現場外の住宅や通行人などが不用意に映り込まないよう、撮影方向や映像の取り扱いにも配慮が必要です。
• 契約形態の選び方：買取プランと3・6・12か月から選べるレンタルプランが用意されています。短期間の検証にはレンタルを利用し、装着感や通信状況を確認したうえで、継続利用する場合に別途購入を検討する方法もあります。

よくある質問

Q. 雨天の屋外現場でも使えますか？
A. LiveOn NanoはIP66の防水・防塵性能を備えています。雨や粉じんが想定される現場でも利用しやすい設計ですが、実際の使用時には製品仕様で定められた使用環境をご確認ください。

Q. Wi-Fi環境がない現場でも通信できますか？
A. LiveOn Nanoは4G LTE通信に対応しているため、対応するLTE回線のサービスエリア内で、必要なSIM・通信契約や設定が整っていれば、Wi-Fi環境がない現場でも映像をリアルタイムで共有できます。

Q. 遠隔臨場に使えますか？
A. LiveOn Nanoは映像・音声を遠隔地へ共有できるため、遠隔臨場に使用するウェアラブルカメラの候補として検討できます。ただし、製品単体で遠隔臨場への適合や使用承認が保証されるものではありません。実際に使用する際は、対象となる確認・検査項目、映像・音声の品質、通信環境、記録方法などについて発注者と受注者で協議し、工事ごとの実施要領や施工計画書等に基づいて確認する必要があります。

まとめ

建設・製造現場では、熟練者の移動負担や技能継承などを背景に、離れた場所から現場を確認・支援する仕組みが選択肢の一つになっています。遠隔臨場のように制度的な後押しが進む分野もあれば、製造現場の設備保守や技能伝承のように、各企業の運用の工夫で進められる分野もあります。

LiveOn Nanoは、小型ボディにLTE通信や録画機能を備え、現場映像を共有できるウェアラブルカメラの一例です。ただし、映像だけでは判断できない事項もあるため、対面での確認や計測と組み合わせることが重要です。まずは「どの作業を遠隔化したいのか」「どの場面を記録として残したいのか」を整理し、実際の現場環境で運用できるかを確認することをおすすめします。

導入のご相談やお見積もりは、お問い合わせ・資料請求ページから承っています。

「LiveOn Nano」について詳しく知りたい場合はこちらをご覧ください。