中小企業のテレワーク定着、進まない理由とは

総務省の「令和7年通信利用動向調査」によると、2025年にテレワークを導入している企業の割合は50.1％です。一方、企業規模による違いについては、厚生労働省の「令和7年版 労働経済の分析」において、2024年の導入割合が従業者100～299人の企業で約41％、300人以上の企業で約64％と整理されており、企業規模による差が確認されています。ただし、総務省の企業調査は常用雇用者100人以上の企業を対象としているため、100人未満の企業やスタートアップを含むすべての企業の状況を示すものではありません。本記事では、比較的規模の小さい企業でテレワークを導入・運用する際の課題と、ビジネスチャット「LiveOn Chat」がどのように関わりうるかを、具体的な進め方とあわせて解説します。

中小企業でテレワークが進まない理由

総務省の「令和7年通信利用動向調査」（企業編）によると、テレワークを導入しておらず、今後の導入予定もない企業に理由を尋ねたところ、約79％が「テレワークに適した業務がないから」を挙げています。次いで「業務の進行が難しいから」（33.7％）、「情報漏えいが心配だから」（16.8％）が続きます。この調査は常用雇用者100人以上の企業を対象としているため、100人未満の中小企業やスタートアップの実態をそのまま示すものではありませんが、業務特性とセキュリティへの不安が導入を阻む主な要因であることがうかがえます。

中小企業がテレワーク導入時に検討したい課題

テレワークへの適性は、業種だけでなく業務の内容によって異なります。建設・製造・運輸などの現場作業や、店舗での接客など、勤務場所が限定される業務はテレワーク化が難しい一方、同じ業種でも、人事、経理、企画、設計など、場所を選ばずに行いやすい業務があります。そのため、全社一律に導入の可否を判断するのではなく、業務ごとにテレワークへの適性を確認することが重要です。また、企業によっては、情報システムを担当する人員や導入・運用に充てられる予算が限られていることも、検討時の課題になります。

部分的な導入から始めるという考え方

全社一斉のテレワーク導入が難しい場合は、テレワークに適した部署や業務を選び、試行期間を設けて段階的に進める方法があります。例えば、バックオフィス業務や、複数拠点の担当者が共同で行う業務などから始め、情報セキュリティ、労務管理、コミュニケーションなどの課題を確認しながら対象範囲を検討します。

ビジネスチャットは、こうした働き方におけるコミュニケーションを支えるツールのひとつです。ただし、ビジネスチャットだけでテレワーク環境が完成するわけではありません。業務システムへの接続方法、利用端末の管理、認証、情報の持ち出しルール、勤怠管理なども含めて検討する必要があります。

例えば、オフィスと現場、本社と支店などの連絡手段の一部をチャットへ移行することで、関係者間の情報共有を行いやすくできます。LiveOn Chatは、組織が管理する環境に構築できるオンプレミス型のビジネスチャットです。チャットやファイル共有に加え、ユーザー管理、利用デバイスやIPアドレスによるアクセス制限、監査ログなどの機能を備えており、セキュリティポリシーに応じた環境を構築したい企業の選択肢になります。テレワークで利用する場合は、社外からの接続経路や認証方法を含めたネットワーク設計も必要です。必要なサーバー環境、製品構成、ライセンス、保守運用体制などは導入条件によって異なるため、事前に確認しましょう。

段階導入の具体的な進め方

実際に進める際は、まず対象となる部署・業務の洗い出しから始めます。バックオフィス業務など、テレワーク化しやすい業務を1〜2部署選び、1〜3か月程度の試行期間を設定します。試行期間中は、業務システムへのアクセス方法や、チャットでのやり取りに情報漏洩のリスクがないか、勤怠管理が適切に行えているかなどを定期的に確認します。試行を通じて洗い出された課題（アクセス権限の設定漏れ、連絡の行き違いなど）を解消したうえで、対象部署・業務を段階的に広げていく、という進め方が現実的です。

社外アクセス・通信環境の確認事項

テレワークでLiveOn Chatを利用する場合、自宅や外出先から社内システムに接続するための経路（VPN経由か、専用の認証を経由するかなど）をあらかじめ設計しておく必要があります。あわせて、従業員が利用する回線の品質にばらつきがあることも踏まえ、通信が不安定な環境でもメッセージの送受信に支障が出にくいか、事前にテストしておくと安心です。オンプレミス環境で構築する場合は、社内サーバーへのアクセス集中時の負荷についても、想定利用人数に応じて確認しておくとよいでしょう。

導入における留意点

• 業務の性質の見極め：すべての業務をテレワーク化できるわけではありません。テレワークになじむ業務・なじまない業務を切り分けたうえで、対象範囲を検討することが重要です。
• 段階的な導入：全社一斉導入ではなく、一部の部署・業務から試験的に始め、情報セキュリティ、労務管理、コミュニケーションなどの課題を確認しながら対象範囲を広げていくアプローチが現実的です。
• コストとのバランス：導入費用だけでなく、サーバーの構築・保守、利用者への教育、運用管理などにかかる費用も確認する必要があります。対象部署や業務を限定して試行し、期待する効果が得られるかを検証したうえで、対象範囲の拡大を判断しましょう。
• 運用ルールの周知：チャットでのやり取りと、既存のメール・電話をどう使い分けるか、情報の取り扱いに関するルールをあらかじめ従業員に周知しておく必要があります。

試験導入で確認する評価項目

本格展開の前に、次のような点を試行期間中に確認しておくと、導入判断がしやすくなります。

• 対象業務で、テレワークによって生産性や業務スピードに変化があったか
• チャットでのやり取りが、既存の連絡手段と比べて情報共有の速さ・正確さにどう影響したか
• 社外からの接続や認証に関するトラブルが、どの程度発生したか
• 労務管理（勤怠・稼働状況の把握）が、テレワーク環境でも適切に行えているか

よくある質問

Q. 現場業務が中心の中小企業でもテレワークは意味がありますか？
A. 現場業務そのものをテレワーク化することが難しい場合でも、人事、経理、企画などのバックオフィス業務や、複数拠点間の情報共有にテレワークやビジネスチャットを取り入れられる可能性があります。全社一律ではなく、業務ごとに適性と導入効果を検討することが重要です。

Q. 何から始めればよいですか？
A. まずは、テレワークに適した業務と、勤務場所が限定される業務を整理することから始めます。そのうえで、一部の部署や業務を対象に試行し、情報セキュリティ、労務管理、コミュニケーションなどの課題を確認するとよいでしょう。ビジネスチャットを導入する場合も、既存のメールや電話との使い分け、利用ルール、アクセス権限などをあらかじめ定めることが重要です。

まとめ

テレワークの導入状況には企業規模による差が見られますが、導入の可否は、企業規模だけでなく業種や業務内容によっても異なります。全社一斉の導入が難しい場合は、テレワークに適した業務を選び、情報セキュリティや労務管理上の課題を確認しながら段階的に進める方法があります。

LiveOn Chatは、オンプレミス環境に構築できるビジネスチャットとして、テレワークや複数拠点で働く従業員間の情報共有を支援する用途に活用できます。ただし、ビジネスチャットだけでテレワークに必要な環境が整うわけではありません。業務システムへの接続方法、端末管理、認証、労務管理、運用ルールなどとあわせて、自社に適した構成を検討することが重要です。

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