国土交通省が推進する遠隔臨場とは？メリットや課題も解説

遠隔臨場とは、建設現場の状況を、ウェアラブルカメラやスマートフォンなどの映像機器を通じて遠隔地から発注者や監督者が確認し、現場に対して指示を出すことです。発注者・監督者が現場に赴かずとも、検査や立会、施工状況の確認を行えるようになるため、移動にかかる時間や費用を削減することが可能です。また、建設業における課題である、人材不足や後継者不足なども対策できる見込みがあり、近年注目を集めています。

遠隔臨場では、現場の作業員がウェアラブルカメラを装着する、またクラウドカメラを設置するなどして、現場の映像を撮影します。撮影された映像はインターネットを通じて専用のシステムに送信され、そこから遠隔地のパソコンやタブレットへリアルタイムで共有されます。このような仕組みによって、発注者や監督者が、遠隔地にいながらも現場に対して指示を出せるようになるわけです。

なお、製品にもよりますが、映像は録画・保存することも可能です。保存した映像は、あとから作業内容を再確認する、また作業証跡として利用する、といった用途で活用できます。

遠隔臨場については、国土交通省から「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領」という資料が提示されています。同資料内では、遠隔臨場の適用対象となる工事や、撮影・配信についての仕様などが記載されています。そのため遠隔臨場を実施する際は、同資料を事前に確認しておきましょう。

参照元：国土交通省「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案）」
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001594449.pdf

対象工事

遠隔臨場の適用対象となるのは、「土木工事共通仕様書」にて定められている、以下の3つの工程です。

遠隔臨場の適用対象となる工程

• 段階確認：設計図書に示された施工段階において、出来形や品質、規格、数値などを確認すること
• 材料確認：工事に用いられる材料の品質を確認すること
• 立会：契約図書に示された項目について、監督者が臨場し確認すること

ただし、ほかの工程で遠隔臨場することが認められていないわけではありません。実施要領には「設計図書と工事現場の不一致や事故などが発生した場合に、遠隔臨場を活用することを妨げない」とも記載されています。

参照元：国土交通省関東地方整備局「土木工事共通仕様書令和８年度版 p83,p329」
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000941516.pdf

撮影に関する仕様

撮影に用いるカメラの仕様に関しては、国土交通省の同資料にて、以下が参考数値として記載されています。

カメラの仕様に関する参考数値

映像	画素数：640×480以上
	カラー
	フレームレート：15fps以上
音声	マイク：モノラル（1チャンネル）以上
	スピーカー：モノラル（1チャンネル）以上

なお、自治体によっては推奨スペックがより高く設定されている場合もあります。

配信に関する仕様

映像の配信に用いるシステムの仕様についても、同資料にて参考数値が示されています。

配信に用いるシステムの参考数値

通信回線速度	下り最大50Mbps以上
	上り最大5Mbps以上
映像・音声	転送レート（VBR）：平均1Mbps以上

こちらも、あくまでも参考である点は留意しましょう。作業現場の環境や利用する人数などによって、必要となるスペックは変わります。

費用負担

遠隔臨場を実施する際の費用は、基本的に技術管理費に積み上げ計上するように、と示されています。また、機器の調達はリースで行い、その賃料を計上する必要があります。ただし、何らかの事情で購入せざるを得ない場合は、機器の耐用年数に対する使用期間（日単位）割合を、購入費用に乗じて計上額を算出することが可能です。受注者がすでに所持している機器を使用する場合も、同様の考えで費用計上を行います。

遠隔臨場の活用は国土交通省も推奨しており、建設業界の各社も導入を進めています。それほどまでに遠隔臨場が注目されている背景には、以下に挙げる4つの理由があります。

建設業界で遠隔臨場が推奨されている理由

• 理由①人手不足に対応するため
• 理由②3Kのイメージを払拭するため
• 理由③技術伝承を促進するため
• 理由④i-ConstructionやPRISMが推奨されているため

少子高齢化の影響で人手不足が社会的な課題となっており、建設業界もその影響を受けています。特に、現場を管理する監督者や技術者の不足が深刻で、一人の担当者が複数の現場をかけ持つことも珍しくありません。

このような状況で有用なのが、遠隔臨場です。遠隔臨場を活用すれば、現地に赴かなくとも指示を出せるようになるため、人員が限られていても複数の現場をスムーズに管理できるようになります。遠隔臨場によって人手不足そのものが解消されるわけではありませんが、人手不足に起因する現場の負担増は防げるでしょう。

建設業界に定着している、いわゆる「3K（きつい・汚い・危険）」のイメージを払拭するうえでも、遠隔臨場は効果的です。危険な場所に立ち入る機会を減らせるほか、現場へ向かう時間が削減されることで、ワーク・ライフ・バランスの向上も期待できるためです。また、遠隔臨場の導入によって3Kのイメージが払拭されれば、建設業界を目指す人が増えて、新しい人材を確保できるようになる可能性もあります。

遠隔臨場を導入することで、現場にいる若手の作業を、別の場所にいるベテランがリアルタイムでチェックして、適宜指導できるようになります。これにより効率的な教育が可能となり、技術伝承が促進されるわけです。また、ベテランが作業する際の手順や、高度なスキルが求められる現場の様子などを録画しておけば、映像教材として活用することも可能です。

「i-Construction」や「PRISM」といったプロジェクトが官公庁によって推し進められていることも、遠隔臨場が普及している要因の一つです。

i-Constructionとは、ICTやデジタル技術を活用して建設現場の生産性を向上させることを目的とする、国土交通省のプロジェクトです。このプロジェクトでは、建設現場の生産性を向上させるための取り組みとして、遠隔臨場の導入が推奨されています。また、内閣府が推進するPRISMというプロジェクトでも、建設分野の生産性向上が目標の一つとして掲げられています。
こうしたプロジェクトが推進されるのに伴い、遠隔臨場の普及も徐々に進み始めたというわけです。

ここまでの内容を踏まえて、改めて遠隔臨場のメリットを整理しましょう。

遠隔臨場のメリット

• メリット①現場への移動時間を削減できる
• メリット②限られた人員で効率的に現場を管理できる
• メリット③人材の育成に役立つ
• メリット④安全性が向上する

遠隔臨場を導入することで、発注者や監督者が現場へ移動する時間を削減できます。特に複数の現場を受け持っている場合には、移動時間を削減するだけでも、業務効率を大幅に改善できるでしょう。くわえて、移動の際に発生する交通費やガソリン代なども減らせるため、コスト削減も期待できます。

遠隔臨場を活用すれば、現場に行かずとも指示を出せるようになるため、一人の監督者が複数の現場を効率よく管理できるようになります。人手不足が課題となっている建設業界においては、この点は大きなメリットだといえるでしょう。また、遠隔臨場が普及して労働環境の改善が進めば、建設業界を志す人材が増えて、将来的には人手不足が解消される可能性もあります。

先ほども触れた通り、遠隔臨場は若手を育成するうえでも有用です。若手の様子を遠隔地からベテランが確認・サポートすることで、作業を進めるうえでの考え方や、トラブルが発生した際の対応方法などを、その場ですぐにレクチャーできます。この方法であれば、一人のベテランが各現場に配置された若手を育成することが可能となるため、人材育成の効率が大きく向上するでしょう。

建設・土木の現場では、天候をはじめとするさまざまな要因によって、突如トラブルが発生するということが少なくありません。このようなときでも、遠隔臨場を導入していれば現地に赴くことなく即座に状況を確認できるため、その後の事故を防止できる可能性があります。また、別々の場所にいる複数の監督者が同じ映像を確認できるため、安全管理の精度が向上するとも考えられます。

建設現場に数々のメリットをもたらしてくれる遠隔臨場ですが、導入にあたっては、無視できない以下の課題もあります。

遠隔臨場の課題

• 課題①機器やソフトウェアの導入にコストがかかる
• 課題②IT機器に不慣れな作業員では対応できない
• 課題③通信環境の構築が難しい場合がある
• 課題④プライバシーへの配慮が必要になる

遠隔臨場を始めるにあたっては、ウェアラブルカメラや通信機器、また管理用のソフトウェアなどを導入しなくてはならず、そのための初期投資が必要となります。また、クラウドサービスを利用する場合には、その利用料や運用コストなども生じるでしょう。このような費用負担は、遠隔臨場を導入するうえでのネックといえます。

しかし、遠隔臨場の活用によって業務の効率化が進めば、長期的にはコスト削減が実現する可能性もあります。また、遠隔臨場に関連する製品は、IT導入補助金の対象となることもあるので、可能であれば利用して負担を少しでも軽減したいところです。

IT機器に不慣れな作業員は、カメラやシステムの操作方法を理解するまでに時間がかかると考えられます。そうした作業員が多い場合には、遠隔臨場を導入することで、かえって業務効率が落ちてしまうかもしれません。
この点については、遠隔臨場に関する研修を開催する、またマニュアルを整備するなどの対応で解消できる可能性があります。作業員が疑問点をすぐに解消できるように、サポート窓口を設置しておくことも大切です。

トンネル工事の現場や地下にある現場などでは、安定した通信環境を構築することが難しく、映像・音声の遅延や乱れが生じてしまう可能性があります。トラブル発生時に映像や音声が途切れるようだと、現場に対して指示が伝わらず、重大な問題に発展してしまうと考えられます。
そのような事態を避けるためにも、通信の安定性に定評がある製品を導入する、また中継機器を設置するなどして、強固な通信環境を整備しましょう。トンネルや地下などでは、事前に通信テストを行い、映像や音声が乱れるかどうかをチェックしておきたいところです。

業務中であるとはいえ、自身の顔や会話の内容が記録されていることに、不快感を覚える作業員もいるでしょう。遠隔臨場を導入する際には、そういった作業員のプライバシー面にも配慮しなくてはなりません。
なぜ現場にカメラを導入するのか、また記録した映像を何に使うのかなどを事前にしっかりと説明し、作業員からの理解を得ることが大切です。また、個人情報保護法も参照し、データの保存期間や利用するにあたってのルールも厳格に定めましょう。

ここで、遠隔臨場を導入し、実際に業務の効率化を図った事例を2つ紹介します。

2020～2021年にかけて、北海道函館市で行われた道路の延長工事では、土工および鉄筋の出来高確認で遠隔臨場が活用されました。監督者が事務所から立会できるようになったことで、作業者の待ち時間が減り、現場での作業をスムーズに進められたと報告されています。また、現場の映像は持ち運べるタブレット端末から閲覧可能であったため、監督者が出張先からでも状況を確認できたそうです。
参照元：国土交通省「建設現場における遠隔臨場 取組事例集（第二版） p32」
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001594457.pdf

2018～2020年に熊本県阿蘇市で行われた国道57号のトンネル工事でも、ICT活用の一環として遠隔臨場の取り組みが実施されています。
本工事ではタブレットを用いた遠隔臨場システムが導入され、掘削現場の状況を監督者が事務所から確認できるようになりました。そのうえ、突発湧水などが生じやすい掘削現場の状況も、遠隔臨場によってリアルタイムで確認できるようになり、現場の安全性も高められたそうです。
参照元：国土交通省「建設現場における遠隔臨場 取組事例集（第二版） p59」
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001594457.pdf

遠隔臨場を実際に行うまでの大まかな流れは、以下の通りです。各ステップの詳細を順に解説します。

遠隔臨場を行う流れ

• ステップ①施工計画書を作成する
• ステップ②機器を準備する
• ステップ③遠隔臨場を実施する

参照元：国土交通省「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領（案） p2～11」
https://www.mlit.go.jp/tec/content/001594449.pdf

初めに施工計画書を作成する必要がありますが、そのために、まず受発注者間で協議を行いましょう。遠隔臨場を適用する工種や確認項目などについて協議し、適用できると合意できた場合に、施工計画書を作成します。

施工計画書には、以下の内容を記載することが求められます。

施工計画書に記載する内容

項目	内容
適用種別	「段階確認」と「材料確認」、「立会」のどの項目に適用するかを記載する
使用機器と仕様	撮影に用いるカメラやシステムなどの種類とその仕様を記載する
段階確認等の実施	段階確認や材料確認、また立会を行う際の実際の実施方法を記載する

施工計画書の作成後は、その内容について監督者の確認を受けなくてはなりません。補足資料の提出が求められた場合には、受注者側はそれに応じる必要があります。

施工計画書の作成後は、遠隔臨場に必要な機器の準備を行います。撮影用のカメラや映像を共有するためのシステム、またその他の機器について、受発注者間ですり合わせを行い、確認作業を問題なく実施できるものを選定しましょう。なお、発注者がすでに対応している場合を除き、機器の手配は基本的に受注者側が行うものと定められています。

機器の準備が完了し施工が開始されたら、遠隔臨場を実施していきます。

遠隔臨場の実施は、主に「事前準備」と「実施および記録と保存」の2段階で構成されています。事前準備では、受注者が監督者に対して、作業の実施時間や実施場所などの項目について確認を行います。また、監督者の立会が必要となるのであれば、立会依頼書を所定の様式で整理し、事前に提出しましょう。

次の、実施および記録と保存では、受注者と監督者が以下の対応を行います。

実施および記録と保存での対応内容

①機材確認	遠隔臨場に使用する機器やシステム、また通信状況の確認を受注者が行う
②現場の確認	受注者が監督者に対して、事前に現場周辺の状況を報告する 監督者は、報告を受けて周辺状況を把握した旨を受注者に伝える
③遠隔臨場の実施	遠隔臨場の実施中は「工事名」「工種」「確認内容」「設計値」「測定値」「使用材料」などの情報を、受注者が黒板などを用いて表示する 作業時には、上記の情報を受注者が冒頭で読み上げ、監督者の確認を得る 作業終了時には、遠隔臨場で確認した箇所の内容を受注者が読み上げ、監督者の確認を得る
④記録と保存	受注者は遠隔臨場の映像と音声を配信する（記録・保存まで行う必要はない） 記録・保存が必要な場合は、現場の作業員が使用する端末で遠隔臨場の映像を記録し、情報共有システム等で監督者へ提出する（画面キャプチャ等で記録・保存する）

なお、遠隔臨場の詳細な実施要領は各自治体でも案内されているので、そちらもご確認ください。

ここまでの説明を聞いて「自社でも遠隔臨場を導入しようか……」と検討し始めた担当者様もいらっしゃるでしょう。そこで最後に、遠隔臨場に適したカメラの種類を紹介します。

遠隔臨場に適したカメラの種類

• ウェアラブルカメラ
• スマートグラス
• スマートフォンやタブレット端末のカメラ
• クラウドカメラ

ウェアラブルカメラとは、ヘルメットや作業服に装着する小型カメラのことです。両手を使って作業しながら映像も撮影できるため、施工確認や立会作業での遠隔臨場に最適なカメラだといえます。製品によっては防水・防塵性が高いものもあり、多種多様な現場で使用できる可能性があります。

メガネ型のデバイスにカメラやディスプレイが搭載されたものが、スマートグラスです。作業員の視点に近い映像を撮影できるほか、スマートグラス上に監督者からの指示や、マニュアル・図面などを表示することも可能です。そのため、遠隔地から複雑な作業指示を出す、また現場の作業員に対して技術指導を行う場面で使うのが効果的です。

スマートフォンやタブレット端末のカメラを活用する、というのも一つの手です。すでに使用中の端末を流用することが可能であるため、新しい機器を用意するコストが省けます。また、現場の作業員へのレクチャーも比較的容易に実施できるので、導入のハードルはもっとも低いといえるでしょう。

クラウドカメラは、現場の定点に設置して映像を撮影するカメラで、撮影された映像がインターネットを通じてクラウド上に保存されるのが特徴です。
クラウド上の映像はほかのシステムへの連携が容易であるため、撮影データをAI分析する、といった活用方法を実現したい場合に最適です。また、定点に設置して使用するという性質上、遠隔臨場だけではなく、現場の安全管理や防犯対策にも効果的だといえます。

遠隔臨場とは、ウェアラブルカメラやスマートフォンなどを通じて、遠隔地から建設現場を確認できるようにする仕組みのことです。発注者・監督者の移動にかかる時間や費用を削減できるほか、若手の育成や現場の安全性向上などにも活用することが可能です。

また、遠隔臨場で用いるカメラには、ウェアラブルカメラやスマートグラスなどいくつかの種類があります。それぞれの特徴を把握したうえで、自社が受け持つ現場に最適なものを選ぶことが大切です。

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