建設DXとは？建設業がDXに取り組むメリットや注意点を解説

建設DXとは、AI・IoT・クラウドといったデジタル技術を活用し、建設業界の業務プロセスや組織、ビジネスモデルそのものを変革する取り組みのことです。
そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とはなにかといえば、経済産業省によって以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

引用元：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0p1」
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf

建設DXは、この考え方を建設業界に応用したものです。
なお、DXと混同されやすい言葉に「デジタル化」がありますが、両者は目的やスケール感が異なります。
デジタル化が業務の一部を効率化する手段であるのに対し、建設DXはデジタル技術を起点として業界全体の構造や働き方を根本から変革することを目指すものです。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「DX白書2023」によると、建設業界におけるDXの取り組み状況は以下のようになっています。

建設業界におけるDXの取り組み状況

取り組み状況	割合
2018年度以前から実施している	13.5%
2019年度から実施している	3.6%
2020年度から実施している	3.6%
実施していない、今後実施を検討	18.9%
実施していない、今後も予定なし	60.5%

このデータから、DXを実施していない企業が約8割を占めており、そのうち6割強は「今後も取り組む予定がない」と回答していることがわかります。
情報通信業や金融・保険業など、すでにDXの取り組みが進んでいる業種と比較すると、建設業は遅れをとっているのが現状です。

しかし昨今では、人材不足の深刻化や時間外労働の上限規制による就業時間の制約など、建設業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
こうした状況は、現場の生産性や企業の収益にも直結するため、DXへの取り組みは必須となっており、現時点では未着手の企業を含め導入が加速していくと予想されています。

参照元：独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2023p47」
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108041.pdf

建設DXが重要視される背景には、建設業界が長年抱えてきた課題があります。
以下では、建設DXが求められる4つの主な理由について解説します。

建設DXが重要視される理由

• 理由①人材不足や高齢化が進んでいるため
• 理由②長時間労働が常態化しているため
• 理由③生産性に課題があるため
• 理由④柔軟な働き方の導入が遅れているため

建設業界では、就業者の高齢化と若年層の離職による深刻な人材不足が続いています。
国土交通省の資料によると、建設業就業者の36.7％を55歳以上が占めるのに対し、29歳以下は11.7％にとどまっており、他産業に比べても著しく高齢化が進んでいます。

今後さらに熟練技術者の大量離職が懸念されるなか、限られた人数で現場を回す仕組みづくりが欠かせません。そのため、DXによるデジタル技術の活用で、少ない人員でも品質を維持できる体制構築が求められています。
参照元：国土交通省「最近の建設産業行政についてp3」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001566406.pdf

建設業界は、天候による工期の遅れや煩雑な事務作業などが原因で、長時間労働が常態化しています。
これまでは特例として時間外労働の上限規制が猶予されてきましたが、2024年4月からは罰則付きの上限規制が適用されました。いわゆる「2024年問題」※への対応として、企業は労働時間を厳格に管理し、残業を削減しなければなりません。

このため、DXによって業務効率を引き上げ、従業員の負担を軽減することが急務となっているのです。
※2024年4月から建設業に時間外労働の上限規制（原則として月45時間・年360時間）が適用されたことで生じるさまざまな課題のこと。

他産業と比較して労働生産性が低いことも、建設業の長年の懸案として指摘されています。
現場ごとに作業環境が異なる「一品受注生産」という構造的な特性上、業務の標準化が難しいことが主な原因です。
さらに、人材不足による適切なリソース配置の難しさや、紙ベースの情報管理が根強く残っていることも、生産性が上がりにくい状況に拍車をかけています。

現場管理アプリやクラウドなどのITツールを導入してデータをリアルタイムで共有し、業務フローを最適化できれば、大幅に生産性を向上させることが可能です。

建設業界では「現場に行って直接確認する」「対面で打ち合わせを行う」といった対面主義の風潮が強く残っています。
この古い慣行が業務効率化を阻み、テレワークをはじめとする多様で柔軟な働き方の導入を妨げてきました。
育児・介護との両立やワークライフバランスを重視する働き手からも敬遠される職場環境であり、幅広い人材が集まりにくい一因となっています。

DXを通じて遠隔からの現場確認やWeb会議を定着させ、場所に縛られない働き方を実現することが問題解決の早道です。

建設DXへの取り組みは、業界が抱えるさまざまな課題を解決するだけでなく、企業の競争力の強化にもつながります。
ここでは、建設DXに取り組むことで得られる5つのメリットを解説します。

建設DXに取り組むメリット

• メリット①業務効率化やコスト削減が期待できる
• メリット②技術やノウハウの継承に役立つ
• メリット③新たな価値の創造につながる
• メリット④現場作業の安全性が高まる
• メリット⑤働き方改革の実現に寄与する

建設DXに取り組むことで、現場からバックオフィスに至るまで、幅広い業務の効率化が図れます。たとえば、クラウドサービスを活用すれば図面や作業指示書をリアルタイムで共有でき、情報伝達にかかる時間の大幅な削減が見込めます。
また、AIやICT建機の導入により、これまで熟練者の経験に頼っていた作業を自動化・効率化し、人件費の削減にもつなげることが可能です。
無駄を排除した効率的な運用は、企業のコスト競争力を高める大きな一歩となります。

建設DXは、属人化しがちな技術やノウハウを継承するうえでも有効です。
ベテラン職人の技術を映像化してAIで解析すれば、「見て覚える」という従来の育成から、データに基づく効率的な教育体制への移行が叶います。

高齢熟練者の引退が進む建設業界において、技術継承の停滞を防ぐ手段といえます。

建設DXは、既存業務の効率化にとどまらず、新たな価値の創造にもつながります。
たとえば、3DプリンターやAIなどのデジタル技術を活用すれば、従来では困難だった複雑なデザインの実現、さらには自然災害に強い建築物の設計が可能です。また、AIやIoTを用いた品質管理システムを導入することで、現場のデータを正確に収集・分析し、継続的な品質向上に役立てることもできます。

こうしたデジタル技術の活用を起点に、これまでにないサービスや工法を生まれる可能性が広がるでしょう。

建設DXの導入により、危険と隣り合わせだった現場作業の安全性も飛躍的に高められます。
ドローンやロボットを測量や高所作業などの現場へ導入すれば、重大事故のリスクを物理的に排除できるでしょう。また、IoTセンサーやウェアラブルデバイスを活用すると、作業員の心拍数や位置情報をリアルタイムで把握し、体調不良や異常をいち早く検知します。

最新技術を活用して作業員の安全性を高める取り組みは、企業に対する社会的な信頼の向上につながります。

建設DXへの取り組みは、業界が直面している働き方改革の実現にも大きく寄与します。
デジタル技術による業務効率化が進めば、常態化していた長時間労働の是正につながります。
クラウドや遠隔作業支援ツールの活用により、現場に行かずとも作業指示や進捗確認が可能となり、柔軟な働き方も現実的になるでしょう。

ワークライフバランスの改善は、従業員の満足度を高め、組織全体の活力を引き出します。

建設DXへの取り組みは多くのメリットをもたらす反面、導入を成功させるためには克服すべき課題もあります。
ここでは、事前に把握しておきたい3つの注意点を解説します。

建設DXを導入する際の注意点

• 注意点①初期費用がかかる
• 注意点②DXを推進できる人材が不足している
• 注意点③現場作業へのDXの導入が難しい

建設DXを進めるにあたり、一定の初期費用がかかる点には留意しておきましょう。

ICT機器や専用ソフトウェアの購入、社員向けの操作研修、既存システムとの連携・カスタマイズ費用など、導入にかかるコストは多岐にわたります。さらに、クラウドサービスやサブスクリプションの利用料といった継続的な運用コストも考慮しなければなりません。
導入前には費用対効果を十分に検証し、補助金や助成金の活用も視野に入れつつ、無理のない範囲で段階的にDXを進めることが重要です。

建設DXを進めるうえで障壁となるのが、社内のDX推進人材の不足です。
デジタル技術の導入には、ツールの選定・運用・評価といった一連のプロセスにおいて専門的な知識が求められます。

しかし、建設業界では長年アナログな業務が中心であったため、ITスキルを持つ人材が育ってこなかったのが実情です。
新しいシステムを導入しても、使いこなせる人材がいなければ十分な効果は得られません。
直近の課題解決には外部の専門家やベンダーの支援を活用し、並行して中長期的に社内のITリテラシーを高めていく必要があります。

建設業でDX化がなかなか進まなかったのは、オフィス業務とは異なり、現場作業への導入ハードルが高かったためでもあります。
特に高齢の職人が多い現場や屋外作業では、デジタルツールの操作そのものに強い抵抗感を持たれるケースも少なくありません。使い勝手が考慮されていないシステムを強引に導入すると、現場の混乱を招いてかえって効率が下がるおそれがあります。

現場の実態に合ったツール選定を行うとともに、導入時には十分な説明や研修の機会を設け、現場スタッフが無理なく使いこなせるようにしておきましょう。

建設DXを推進するためには、自社の課題解決に適したデジタル技術の選定が必要です。
ここでは、建設現場やバックオフィス業務で実際に活用されている代表的なデジタル技術を個別に紹介します。

建設DXで用いられるデジタル技術

• AI
• IoT
• クラウドサービス
• ドローン
• ICT建機
• BIM・CIM
• 5G
• ERP
• デジタルツイン
• 施工管理システム

AIは、人間の知能をコンピューターで再現する技術です。
建設DXにおいては、現場の画像や映像を解析して進捗状況を自動で可視化したり、建築物の老朽化や異常を自動検知したりする用途で活用されています。
また、建築物の構造設計における安全性の判定や複雑な構造計算への応用も進んでおり、より精度の高い建設作業の実現に貢献しています。

建設機械や設備などの「モノ」をインターネットに接続し、データを収集・活用する仕組みがIoTです。
建設現場では、作業員の心拍数や位置情報を計測するウェアラブルデバイス、温度・湿度を取得するセンサー、重機との接触事故を防ぐシステムなどに活用されています。
機械の稼働状況をリアルタイムで監視できるため、効率的な現場管理や安全性の向上につながるでしょう。

建設DXの基盤となるクラウドサービスは、インターネットを通じてデータやシステムを共有・利用できる仕組みです。

現場で撮影した写真や最新の図面データを、スマートフォンやタブレットからいつでも確認できます。事務所へ戻ることなく書類作成や承認作業が行えるため、移動時間や残業の大幅な削減が可能です。
時間や場所にとらわれないスムーズな情報共有を実現し、多様な働き方を支える役割を担います。

上空からの測量や危険箇所の点検において、ドローンの存在は欠かせません。
建設現場では主に測量や点検作業に活用されており、人が立ち入りにくい高所や急斜面での作業を安全かつ効率的に行えます。
人手で行えば膨大な日数を要する広範囲の測量も、ドローンを使えば短時間で高精度なデータを取得することが可能です。

ICT建機は、情報通信技術を搭載した建設機械の総称です。
GPSやGNSSといった衛星測位技術を活用し、重機のコントロールや操作ガイダンスを自動で行います。
従来はオペレーターの経験や技量に大きく依存していた作業が標準化されるため、熟練者でなくても一定の品質を保った施工ができるでしょう。

BIM（ビム）・CIM（シム）は、建設物の情報を3次元モデルで一元管理する技術です。
BIMは建築領域、CIMは土木領域で主に活用されており、設計から施工・維持管理に至るまでの一連のプロセスを3Dモデルで管理できます。
関係者間での情報共有がスムーズになるほか、ミスや手戻りの削減、工期短縮にも効果が期待されます。

最新の通信規格である5Gの導入は、「高速大容量」「低遅延」「多数同時接続」といった恩恵をもたらします。
建設現場では、高精細な3D映像の送信や、建設機械の遠隔操作における通信の安定化に活用されています。
また、多数の機器を同時接続できる特性を活かし、現場に設置された多くのカメラやセンサーから効率的にデータを収集することも可能です。

ERPはEnterprise Resource Planningの略で、「ヒト・モノ・カネ・情報」といった経営資源を一元管理するシステムです。
建設業に特化したERPを導入すれば、案件ごとの原価や進捗、人員の稼働状況をリアルタイムで見える化できます。
これまで部署ごとに散在していたデータが統合されるため、経営層は迅速で正確な意思決定を行えるでしょう。

現場とバックオフィスの連携を深め、企業全体の生産性を底上げする役割を担います。

現実世界の情報を収集し、デジタル空間上にリアルな環境を再現する技術が、デジタルツインです。
建設業では、着工前の施工シミュレーションによるリスク把握や、建物の維持管理における劣化予測などに活用されています。
仮想空間上で状況を確認・分析できるため、現地調査の時間やコストの削減につながります。

AI・IoT・5Gの技術進展に伴い活用範囲は拡大しており、建設DXにおいて注目度が高まっている領域の一つです。

施工管理システムは、工程・品質・原価・安全といった現場の管理業務をデジタル化し、一元管理するツールです。

従来はエクセルや紙の書類で管理していた情報をクラウドに集約することで、現場状況をリアルタイムで可視化できます。モバイル端末から日報作成や図面確認を行えるため、現場から事務所へ戻る手間も削減できるでしょう。
チャット機能や掲示板機能などを活用すれば協力会社とも迅速に連携でき、指示の食い違いによるトラブルの防止にも役立ちます。

建設DXの推進は、企業単独の努力にとどまらず、国を挙げて取り組まれています。
ここでは、建設業界へのデジタル技術の普及を促す国の主な取り組みを紹介します。

i-Constructionとは、2016年に国土交通省が推進した「生産性革命プロジェクト」の一つです。
建設現場へICTを導入し、生産性の向上と労働環境の改善を目指しています。
このプロジェクトでは、以下の「3つの柱」が掲げられているのが特徴です。

i-Constructionの3つの柱

柱	内容
ICTの全面的な活用	ドローンや3Dデータ、ICT建機などを活用し、測量・設計・施工・検査の各工程を効率化する
規格の標準化	コンクリート工の工法や部材サイズなどを統一し、品質の安定とコスト・工期の削減を目指す
施工時期の平準化	工事の発注時期を分散させて業務量の偏りをなくし、年間を通じて安定した就業環境を整備する

これらの施策により、作業の効率化・省力化が進み、従来「きつい・汚い・危険」とされてきた建設業のイメージの刷新も期待されています。

国土交通省は、建設業界のデジタル化を加速させるため、BIM・CIMの推進にも積極的に取り組んでいます。
2023年4月から、同省が発注する業務や工事においてBIM・CIMの原則適用が開始されました。
対象となるのは、土木設計業務をはじめ、河川工事や道路工事などの幅広い分野です。
BIM・CIMの活用により、設計ミスや施工時の手戻りを大幅に削減できるほか、関係者間での情報共有が円滑になるといったメリットが生まれます。
公共工事での活用が進むことで、業界全体への普及が一層加速すると見込まれています。

建設DXを成功させるためには、闇雲にツールを導入するのではなく、段階を踏んで計画的に進めることが重要です。
以下に、建設DXを推進する際の基本的な手順をまとめました。

建設DXを進める手順

1. 現状の課題を把握する
2. DXの目標と方針を定める
3. 推進体制を整える
4. 導入するデジタル技術・ツールを選定する
5. 試験的に導入・運用する
6. 効果を評価し、全社展開へ拡大する

まず自社の業務フローの整理や、現場スタッフへのヒアリングなどを通じて課題を洗い出します。課題が明確になったら目標と方針を定め、専任の担当者や推進体制を整えたうえで、自社に適したツールを選定します。
最初から全社での本格導入を目指すのではなく、特定の業務や部門でスモールスタートすることがポイントです。
現場の意見を吸い上げて改善を繰り返したのち、本格的な全社展開へと移行することによって、失敗のリスクを最小限に抑えられます。
まずは写真整理や日報作成といった身近な事務作業の効率化から成功体験を積み重ね、企業全体の業務改善へとつなげていきましょう。

建設DXへの取り組みは、すでに多くの企業で実践されています。
ここでは、国内大手建設会社における２つの導入事例を紹介します。

高層ビルの建設現場では、タワークレーン操作に伴う高所作業のリスクや、運転席への移動に要する時間が長年の課題です。株式会社竹中工務店はこれらの解消に向け、遠隔操作システム「TawaRemo」の実用化に取り組んでいます。
5G通信や高精度カメラといった技術を活用し、離れた安全な場所からクレーンをリアルタイムに操作できる環境を構築しました。
これにより、作業員の移動負担や危険を大幅に削減できただけでなく、遠隔から複数現場を管理する新たな運用も可能になっています。

広範囲にわたる現場の安全確認や設備監視は作業員の目視に頼っており、多くの時間と労力を要していました。大成建設株式会社がこの問題に対して実施したのが、自律移動ロボット「T-InspectionX」を活用した現場巡視の実証実験です。
ロボットが設定ルートを自動で巡回し、現地の映像をリアルタイムで送信することで、遠隔地からの監視を実現しました。
複数現場の同時監視も可能となり、少人数での効率的な現場運営や異常の早期発見に大きく貢献しています。

建設DXは、デジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを変革する取り組みです。
人材不足や長時間労働など、建設業界で顕著な課題を解決する手段として、近年注目を集めています。
DXを推進する際は、自社の優先すべき課題を明確にしたうえで、スモールスタートで段階的に進めていきましょう。

建設現場のDX推進に課題を感じている場合は、ジャパンメディアシステム株式会社が提供する「LiveOn Wearable」の導入をご検討ください。
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