導入事例

導入前の課題

研修や会議参加のための移動時間が大きな無駄と負担に

預金量・貸出金量ともに業界トップクラスを誇り、京都を中心に滋賀・大阪・奈良に店舗ネットワークを展開する京都中央信用金庫では、オンプレミス版のLiveOnとLiveOnストリーミングを導入し、研修・会議に活用している。

132店舗を展開する同庫では、本部までの移動に1時間以上掛かる店舗もある。研修や会議のために時間が拘束され、店舗を不在にすることは大きな無駄と負担になっていたという。働き方改革を推進し、より生産性の高い業務を行うためにも、移動時間の削減や営業店の負担軽減は取り組むべき課題となっていた。

既存製品では研修のオンライン化実現が難しい

そこで、研修や会議のオンライン化検討がスタートしたが、既存の会議システムは限定的な用途でしか使用しておらず、品質面や機能面で満足とは言い難い状況であった。既存製品での運用は難しいことが想定されたため、要望を満たす新たな製品の導入を検討する必要があった。

会議システム自体に使いにくさを感じている職員も

既存の会議システムは利用頻度が低かったこともあり、接続に手間取ってしまう、スムーズなやり取りができない、といった問題が発生していた。それらが積み重なり、会議システム自体に使いにくさを感じている職員も多かったという。リプレイスにあたっては、そういった職員でも抵抗なく利用できる品質や使いやすさを兼ね備えている必要があった。

LiveOn選定の決め手

現状の課題を解決し、さらなるレベルアップを実現できる品質や操作性

選定においてまず前提としていたことは、“現状維持ではなく、現状よりも品質・機能・操作性が向上すること”であった。LiveOnはベースとなる音声・映像品質がしっかりしており、会議システムにネガティブなイメージを持っていたメンバーも、デモンストレーションを通じてその良さを実感できる品質であったことは大きなポイントとなった。

また、主催者側から遠隔で参加者の設定変更ができる機能を搭載しており、これまで不便に感じていた接続時のトラブルや手間が解消できる点もメリットだったという。

「リアルタイム」と「オンデマンド」両方の配信に対応

研修配信では、リアルタイム配信に加え、動画コンテンツで研修を実施できるオンデマンド配信の機能も必須条件としていた。LiveOnはリアルタイム配信ができるWeb会議システムと、オンデマンド配信を行える「LiveOnストリーミング」をセットで導入でき、同庫が要望する運用を実現できることが決め手となった。

「オンプレミスでの導入」「タブレット端末での利用」という要件を満たせること

金融機関という性質上、ネットワーク上のセキュリティの確保として、オンプレミスで導入する必要があった。クラウドでの利用がベースとなっている会議システムが多い中、LiveOnはオンプレミスで導入ができる点も他社製品に比べての強みであったという。また、タブレット端末から接続する運用を想定していたため、タブレット端末でもスムーズに動作することもポイントであった。

ご活用用途

営業店向けの研修をリアルタイム配信とオンデマンド配信の両方で実施

実務担当者向けの業務研修や、全店に対して一斉配信で行う研修などをLiveOnで実施している。週に数回は各種研修がLiveOnで実施されており、その利用頻度は非常に高いという。また、LiveOnストリーミングに研修動画をアップし、欠席者が後からオンデマンド配信で研修を受講できるようにしている。

ブロック会議やプロジェクトごとの会議などでも広く活用

研修以外でも、ブロック会議やプロジェクト単位の会議などで日常的にLiveOnを利用している。営業終了後の夕方の時間帯は特に利用頻度が高く、ほぼ毎日LiveOnが利用されているという。また、監査部門のヒアリングや、営業推進部と営業店とのやり取りなど、これまで対面で行っていた業務にもLiveOnの活用が広がっている。

導入後の効果・感想

コンテンツの充実や開催頻度のアップなど、オンラインだからこそ実現できるメリットを実感

集合型の研修では、場所の確保、日程・人員の調整、移動時間や交通費の負担といった様々な制約があるため、研修のコンテンツや開催頻度にも限界があった。LiveOnの導入により、単にこれまでの研修をオンラインに置き換えるだけではなく、提供コンテンツの充実や開催頻度のアップといった、オンラインならではのプラスアルファを実現できたという点が大きなメリットであると実感している。

Web会議の使いにくさを払拭し、欠かせないツールとして広く浸透

導入以前は会議システムに使いにくさを感じ、対面を好む風潮もあったが、いざ運用するとその品質や操作性の良さから、想像以上のスピードでLiveOnが浸透したという。働き方改革の推進や生産性向上のためにWeb会議システムは欠かせないツールであることから、Web会議やオンライン研修が庫内に浸透し、当たり前の風景として根付いたことは大きな成果であると感じている。

LiveOnを活用した今後の事業展開など

預かり資産販売時の役席者の遠隔同席に活用

今後の新たな展開として、預かり資産販売時の役席者の遠隔同席での活用を予定している。役席者は人数も少なく、外訪する時間も限られている。お客様先に訪問している営業職員と遠隔で役席者が同席できることで、移動時間削減・業務効率化の実現を目指している。

庫内での活用促進に向け、利用環境の充実へ

研修や会議以外の日常的なコミュニケーションツールとしてもより気軽に活用できるように、予約可能会議室数を増やすとともに、回線面などのインフラの強化も実施し、庫内での利用環境をより充実させる予定である。