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2019年06月12日お知らせ
「テレワーク・デイズ2019」に実施企業・応援企業として参加いたします
ジャパンメディアシステム株式会社（以下、JMS）は、2019年7月22日から9月6日にかけて実施される「テレワーク・デイズ」にテレワーク実施企業・テレワーク応援企業として参加いたします。
「テレワーク・デイ」とは
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2017年（7月24日のみで実施）には約950団体、6.3万人、2018年（7月23日～27日の5日間実施）には1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。
2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を行うという試みです。
JMSでは、Web会議システムLiveOnの開発・販売を行っており、自社においても同システム及びVPNを活用しテレワークを実施いたします。
また、「働き方改革・テレワーク支援」として Web会議システムLiveOnのライセンスを期間限定で無償提供いたします。働き方改革・テレワークの導入をご検討中の企業・団体の方は、ぜひご体験ください。
「テレワーク・デイズ2019」の主なポイント
- 2020年東京大会前の本番テストとして、2019年7月22日（月）～9月6日（金）の約1ヶ月間をテレワーク・デイズ2019実施期間と設定し、5日間以上の実施を呼びかける。
- 都内企業は、大会開催日程を想定し7月22日（月）～8月2日（金）、8月19日（月）～8月30日（金）に集中実施を推奨する。
- 全国で3,000団体、延べ60万人以上の参加を目標とする。
- 東京都心の大企業、競技会場周辺の企業含め、大規模実施（前半平日10日間の集中実施、社員の1割程度／日）を呼びかけるとともに、首都圏以外・中小規模の団体、官公庁などを含め、様々な業種、規模、地域の団体の参加を促す。
- 様々なテレワーク（在宅、モバイル、サテライトオフィス）の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など、多様な働き方を奨励する。
- 効果測定を行うため、7月24日(水)を「コア日」として設定。
- 初参加の企業・団体は、7月24日(水)の1日でも参加可能。
ご不明な点がございましたら弊社まで、お問い合わせください。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
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