導入事例

日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社様

利用目的
  • 遠隔作業支援
  • BCP対策・災害対策
業種
  • インフラ
社員規模
  • 500~1,000名
利用サービス
  • LiveOn Wearable

LiveOn Wearable 145ライセンス、現場支援用カメラ110台導入。現場支援用途のみならず、災害時の連絡手段としても活用

写真左:都市ガス事業部 企画・調整部 工事統括室 室長 堀部啓之様
写真中:都市ガス事業部 企画・調整部 工事統括室 大田樹里様
写真右:都市ガス事業部 企画・調整部 工事統括室 佐藤晃希様

導入前の課題

  • 現場監督者の若年化をフォローするための現場支援の拡充
  • 埋め戻しなどの現地工事における手戻り工数
  • 安全管理・品質管理の厳格化と現場管理業務効率化の両立(1日2現場の巡回が限界)

LiveOnで解決!

  • 現場監督者から遠隔地にいるエリア管理者への映像共有や双方向通話により安心・確実な現場支援が可能に
  • 現場判断が難しい状況でも、管理者が現場映像を見ながら的確な指示を出すことで問題解決、手戻り工数も大幅削減
  • 現場支援のシステム導入と専門部署立ち上げにより、「安全・品質管理の厳格化」と「現場管理業務効率化」の両方を同時に実現(1日で最大110現場のリモート巡回が可能に)

導入前の課題

地中の状況に応じた臨機応変な判断が必要

当社の主な事業は、都市ガス配管の新設やメンテナンスです。工事を進めるにあたっては地中の状況に応じて、どのような処置が適切なのかを瞬時に判断しなければなりません。現場によって状況は千差万別で、判断が難しい場合もしばしば。的確な判断を下すためには一定以上の経験が必要になります。

現場の状況判断支援のため遠隔作業支援ツールの導入を検討

当社では、積極的に若手社員を現場監督に採用。しかし、現場ではさまざまな状況に遭遇するため、経験が浅いと判断に迷う場合もあります。

このような課題を解決する手段として、映像を介して問題点や疑問点を遠隔地の先輩や管理者と共有し、いつでも指示を仰ぐことができる遠隔作業支援ツールの導入を検討しました。

LiveOn Wearable選定の決め手

マルチデバイスと高画質対応でさまざまな現場に対応

今回「LiveOn Wearable」を選定した一番の理由は、撮影するカメラ側の端末に制限がないということと高画質に対応していることです。各地のさまざまな状況下での利用を想定しており、一般的な監視カメラを使ったサービスでは使用できる端末に縛りがあるため、一定の条件下でしか使用できず、また、解像度が低く当社の要求にはマッチしません。「LiveOn Wearable」ならフルHDまでの解像度に対応しており、また、スマートフォン、スマートフォン用外部カメラ、スマートグラスなど多くの端末に対応しており、状況に応じて選択が可能です。

レスポンスが良く現場の状況をタイムリーに把握できる

今回は現場の「監視」ではなく、「支援」することが主な目的です。従って、映像を見るだけではなく、相互に通話できるという点も必須条件でした。加えて、他社製品と比較してもレスポンスが非常に良く、タイムリーに現場の映像が確認できることも「LiveOn Wearable」選定の大きな理由となりました。

だれでも簡単に、安心して使える

作業現場でスマートフォンの電源を入れるだけで映像配信ができ、また、使用できるアプリは「LiveOn Wearable」だけといったアプリの使用制限もできるため、だれでも・簡単に・迷うことなく操作できる業務用専用端末として活用できる点も選定の大きな理由となりました。また、今何を映しているかをスマートフォンの液晶ディスプレイ上で確認できるため、現場監督者・作業現場付近の近隣住民の方にとっても安心感があります。
また、遠隔から映像を見る側の管理者の立場で言うと、自分専用の閲覧用IDを持つことができるため、好きな時に自分専用のIDでログインし、見たい映像を見ることができるという使い勝手の良さもあります。各個人に紐づいたIDがログ上に残るので、いつ誰が閲覧したかの管理もできるためセキュリティ面でも安心です。

災害時にも安定利用、通信技術に優れたLiveOn Wearable

災害時には通常の携帯電話やメッセージアプリなどにアクセスが集中してしまい、つながりにくくなることがあります。しかし、「LiveOn Wearable」なら災害などでネットワーク環境が悪化しても、安定したアクセスを維持できます。実際、昨年発生した地震の際には、「LiveOn Wearable」の会議室内に「緊急対策室」を設置して現場状況や安否確認などを行ったこともあり、あらためて「LiveOn Wearable」の「通信技術の優位性」を感じています。

ご活用用途

現場の使い勝手を追求し、スムーズに導入が進む

作業現場は風雨にさらされ、かつ土埃なども多い場所なので、タフネスタイプのスマートフォンを選定。電源さえ入れればすぐに映像配信をスタートでき非常に操作が簡便なため、簡易マニュアルを作成したのみで説明会は行いませんでしたが、問い合わせはほぼゼロ。スムーズに導入が進みました。

映像を介していつでも現場の問題を解決

具体的には、三脚に設置したスマートフォンを「LiveOn Wearable」に常時接続させることで、施工している各現場の見守り用途で活用。現場状況の確認やそれに応じた対処方法の相談などを映像と音声を通じておこなっています。当初、現場にカメラを設置することに抵抗感がある現場もありましたが、困った時に「LiveOn Wearable」を通じて管理者に相談して問題解決したという事例が増えるにつれて、今では現場でカメラを設置するのが当たり前になっています。当社が管轄する地域のエリア管理者などが、現場の状況をPCやタブレットからいつでも映像で確認できるような状態になっています。また、現場監督者はイヤホンマイクを常時装着しており、現場で不明点や判断に迷うことがあれば音声で問いかけることで、いつでも管理者などの指示を仰ぐことができる状態です。

導入後の効果・感想

<現場側の安心感・効率の向上>と<管理者側の現場支援の効率化>双方に効果

現場の映像確認と相互通話が常時可能になったことで、現場側とエリア管理者側の双方に大きなメリットが生まれています。
現場判断が難しい状況でも、現場監督者が1人で悩むのではなくいつでも相談できるので、問題がスムーズに解決できるようになりました。
相談を受ける管理者側も状況を映像で確認でき、「何にどのように悩んでいるのか?」が明確に理解できるようになったことで、より的確にアドバイスできるようになっています。導入以前は手戻り作業等が発生することがありました。しかし今では「LiveOn Wearable」の現場映像を見ながら的確な指示を管理者からもらえるようになったため、手戻りとなる作業が大幅に削減。生産性向上にも大きく貢献しています。

さらに今年の4月からは現場の品質と安全性向上を目的とした専門部署である「安全品質サポートセンター」を墨田区のオフィス内に開設し、「LiveOn Wearable」専用の大型モニタも設置しました。

そこに専門スタッフが常駐して、110の現場を複数のエリアに分けて「LiveOn Wearable」の映像を確認し、現場管理や技術指導などを行う体制にしています。「LiveOn Wearable」の各会議室を各エリアに見立てることで、エリアごとの映像管理が可能です。従来、技術指導のために現地を巡回していましたが、1日2件程度が限界でした。同センターで集中的に管理・指導することで管理業務の効率化にもつながっています。
映像を見ながら指導する方法に変わり、当初は多少の違和感がありました。しかし1日で最大110箇所の現場映像を見て指導できることは大きなメリットとなり、徐々に違和感なく「LiveOn Wearable」を使えるようになってきています。スマートフォンの位置情報の管理ができる点も魅力です。

また、災害発生時の対応マニュアルを作成し、その中に「LiveOn Wearable」での現場状況・安否確認といったルールを盛り込んでいるため、今後、地震などの災害があった際にもスムーズに現場支援ができるように対応していきたいと思っています。

多くの現場を抱える事業者の現場支援に最適のツール

「LiveOn Wearable」は、最大でフルHD画質の鮮明な映像で現地の状況を捉えることができるので、当社のような多数の現場を抱える企業の現場支援に非常に有効なツールだと考えます。また、音声と映像にズレがなくクリアに聞き取りできるので、現地とのコミュニケーションもスムーズに進みます。さらに、現場支援以外にも、例えば先程の緊急対策室のように自社の課題によってさまざまな利活用ができるところも魅力です。

お客様プロフィール

本社所在地
東京都品川区大崎1-5-1 大崎センタービル
資本金
28億円
従業員数
978人(2023年4月1日現在)
事業内容
実績ある技術とグループ力で、エネルギーパイプライン事業、水道パイプライン事業、およびプラント事業を展開する日鉄パイプライン&エンジニアリング様。「資源と人をつなぐ。」を企業理念に、大切な資源を企業や家庭に届けるための"道"をつなぎ、それを維持しています。

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