導入事例

導入前の課題

全国約50万キロに及ぶ下水道。増え続けるメンテナンス業務への対応が急務

当社は、60年以上にわたり下水道管の調査・清掃・補修を手がけてきました。公共事業部では、公道に埋設された公共下水道を中心にメンテナンスを実施しています。作業員がマンホールから入り、専用機械を投入して管内の清掃やテレビカメラによる調査を行います。また、道路を掘削せずに下水道管を修繕する非開削工法も採用し、全国で多数の現場を進めています。

国内の下水道管は総延長約50万キロ、マンホールは約1,600万箇所に達するといわれています。大規模自治体ではマンホール数が10万～20万箇所を超えることもあり、現場の規模は膨大です。

近年、埼玉県八潮市で発生した下水道管破損による道路陥没事故や、同県行田市での点検作業中に作業員4人がマンホールに転落し死亡した事故を契機に、下水道維持管理の重要性と安全確保への関心が一層高まっています。国からも管理徹底が求められ、業務量は増加し、維持管理の手法も多様化する中、当社では小型ドローンなどの新技術を積極的に導入し、対応を強化しています。

1日に30箇所を回る調査。作業は常に時間との戦い

マンホール調査では、1日に30箇所以上を巡回することもあります。数字だけ見ると簡単に終わりそうですが、実際には近隣住民へのあいさつ、保安設備の設置、安全確認、調査、片付け、移動など、数多くのタスクがあり、業務量は非常に多いのが現実です。

現場は、少人数での点検から20名規模の補修工事まで幅広く、安全ルールも多岐にわたります。酸素・硫化水素濃度の測定、転落防止器具の使用、車両突入防止のバリケード設置など、どれも欠かせない必須項目です。

これまで管理者が現場に同行し、安全パトロールを実施してきましたが、現場数の増加に伴い、同行できる件数には限界が見えてきました。時間的制約も厳しく、管理者の目が行き届かない場面が生じる懸念があり、安全確認の徹底とさらなる改善が求められるようになりました。

「LiveOn Wearable」選定の決め手

「これなら使える」――簡単操作が導入の決め手

業務効率化のため、これまでもウェアラブル端末の活用を検討してきました。他社製品も試しましたが、設定や操作が複雑で、現場への導入は困難でした。
作業員は安全管理や各種測定作業で手いっぱいです。さらに機械操作が苦手な人も多く、従来のウェアラブル端末を現場で使うのは現実的ではありませんでした。

その点、「LiveOn Wearable」は本体とモバイルWi-Fiの電源を入れるだけで利用でき、説明も「電源を入れるだけ」と非常にシンプルです。現場で確実に使えること――この“簡単さ”こそが導入の最大の決め手になりました。

マーキング機能で「ここ！」が伝わる――機械トラブル時も的確に指示

「LiveOn Wearable」には、画面上の特定箇所を示せるマーキング機能があります。言葉では伝えにくい部位も、画面上で「ここを見てください」と視覚的に示すことで、正確に伝わり理解が早まります。
特に機械トラブル発生時には、「そこのバルブを確認して」と口頭で説明するより、マーキングで示した方が圧倒的に早く正確です。判断ミスを防ぎ、作業効率と安全性を高める点が理想的だと考えています。

導入後の効果・感想

複数班が同時稼働する現場も遠隔で確認――運営の質向上に貢献

「LiveOn Wearable」の導入により、事務所からでも現場状況を確認できるようになり、安全管理を大幅に強化できました。物件によっては、協力会社を含む複数班が近接エリアで同時に作業を進めるケースもあります。従来は当社管理者が現地に直接赴き確認するしかなく、すべての箇所を随時把握するのは困難でした。しかし「LiveOn Wearable」によって、遠隔からでも現場の状況をしっかり把握できるようになり、運営の質を保つ上で大きな助けとなっています。

経験の浅い現場責任者をサポート――教育の質が向上

近年、下水道関連業務の需要増加に伴い、若手の現場責任者が増えています。「LiveOn Wearable」による遠隔指導が可能になったことで、作業の標準化やスキルアップが進みました。“見られている意識”が緊張感を生み、安全確認の徹底にもつながっています。さらに、広い管轄エリアに新しい人材を配置しても、研修後のフォローを遠隔で行えるため、ベテラン指導者の負担を軽減しながら、スムーズに現場へ送り出せるようになりました。

「LiveOn Monitor」で複数現場を一括モニタリング――管理効率と対応速度を改善

現在、当社では「LiveOn Wearable」を関東で15セット、名古屋で6セット、九州で2セット活用しています。複数の端末を同時に起動してモニタリングする必要がありますが、従来はブラウザで1画面ずつ開く手間が課題でした。
そこで導入したのが新機能「LiveOn Monitor」。複数現場を1つの画面でモニタリングできる機能です。メリットは手間の軽減だけではありません。ある現場では、囲いの設置が不十分な様子を即座に発見し、作業を一時中断して指導を実施できました。モニタリング機能がなければ見逃していた可能性があり、改善効果は絶大です。

「LiveOn Wearable」を活用した今後の事業展開など

AI活用も視野に――安全管理のさらなる高度化へ

将来的には、AIによる危険動作の自動検知にも期待しています。マンホール周辺の囲い状況、ガス濃度の計測、歩行者の多い環境など、さまざまな情報をAIが認識し、危険要因を検出してアラートを発信。重点的に確認すべき現場を即座に把握できる仕組みが理想です。

技術と連携した安全管理の高度化が進む中、「LiveOn Wearable」は下水道管理の現場を支える重要なツールとして、今後も活用の幅が広がりそうです。