導入事例

導入前の課題

海外インフラ工事での機械トラブルには迅速な対応が必要、しかし出張コストが負担に

当社は1971年創業のメーカーで、掘進機（くっしんき）と呼ばれる下水道管や水道管の敷設に使う機械の製造・販売、さらに国内では敷設工事もしています。主力の「アンクルモール」を中心に、国内外で販売実績があり、特にここ10年はインドネシア、マレーシア、フィリピンなど東南アジアでの展開に注力しています。
中でもインドネシアの首都ジャカルタでは、日本のODA（政府開発援助）案件として、全15工区中の最初となる下水道第一工区が進行中で、当社はこれまでに十数台の掘進機を納入してきました。

当社の掘進機は、適切に使えば何十年と長持ちするものです。しかし機械のスペックを超えた使い方や急な操作は故障の原因となります。故障が発生すると、ジャカルタから日本に「機械の調子が良くない」と連絡が入るのですが、現地スタッフだけではどのような使い方をしていたのか、何が原因かを正確に把握できず、実際に現場まで足を運んで確認する必要があります。

機械の販売時に初期の運転指導は行っていますが、経験豊富な日本人技術者が常に現地にいるわけではなく、技術伝達が継続しづらいことも課題でした。トラブル発生時に現地スタッフだけでは根本的な解決に至ることは難しく、対応に時間がかかるケースも多くありました。

日本とインドネシアの往復には、交通費や滞在費などがかかるため、頻繁な渡航は現実的ではありません。特にコロナ禍以降は現地への渡航が困難になり、日本に写真を送ってもらって修理指示を出すといった非効率な対応を余儀なくされていたのです。

「LiveOn Wearable」選定の決め手

スマートグラスが運用にフィット。目線映像とハンズフリーで安全・確実な現場支援を実現

転機となったのは、現地の水道管内での通信環境構築を検討していた際に「LiveOn Wearable」を紹介されたことでした。「LiveOn Wearable」の素晴らしい点は、目元にカメラがあり、両手が自由になるスマートグラスである点です。現地の状況をリアルタイムで伝えるには、スマートフォンを手に持ったり、胸ポケットに装着することで同じことができますが、手持ちや胸元の映像では実際に見たい部分とズレが生じることもあります。目元のカメラであれば現地スタッフの目線がそのまま伝わります。さらに、スマートフォンでは片手が取られて安全性が確保できないうえに作業効率も下がります。スマートグラスで両手が自由になれば、作業ロスを減らせる点も魅力的でした。

また「LiveOn Wearable」のカメラ映像は解像度が高く、音質もクリアです。これなら遠隔でのチェックや指導がしやすくなると感じ、すぐに導入を決めました。

導入後の効果・感想

現地スタッフの経験不足を補う「熟練の目」

「LiveOn Wearable」を導入したことで、現場の様子をリアルタイムで日本と共有できるようになりました。これまでは現地スタッフが機械の状態を写真に撮り、メールで送信して確認…というプロセスが必要でしたが、今では作業者の視点からモニターを通じて「どこが問題なのか」を即座に判断できるので、非常に助かっています。故障対応のスピードも上がりました。

機械が問題なく使えている状態でも、動いている操作盤の画面を見せてもらえば、細かな数値を日本からリアルタイムで確認できます。機械を購入した現地業者の方々は、どうしても経験が不足してしまいがちですが、日本の熟練整備士が遠隔から指示を出せば、正確な作業が可能になります。「LiveOn Wearable」は、現地スタッフの経験不足までも補ってくれていると感じます。

両手が使えて作業効率アップ、1回あたり約30万円の出張コストも削減

また実際に使用して感じたのは、作業中に両手が使えることのありがたさです。スマートフォンを構えて撮影する方法では片手がふさがり、作業の自由度が大きく制限されていましたが、「LiveOn Wearable」ならヘルメットに装着するだけで現地スタッフの目線がそのまま共有され、かつ両手が使えます。効率も安全性も格段に向上しました。

出張コストも削減できました。これまではトラブルのたびに、整備士や同行者のスケジュールを調整して、1回あたり30万円以上の渡航費や宿泊費をかけて現地へ赴くことも多かったのですが、「LiveOn Wearable」のおかげでそれがゼロになったのも良い成果です。

時間を決めて、集中的かつ効率的に海外の現場を遠隔支援

現在、インドネシアの現場では、多いときで6台以上の機械が稼働しており、週の半分以上はどこかの現場で遠隔対応を行っています。「LiveOn Wearable」を活用することで、日本時間の17時頃（インドネシア時間の15時頃）に合わせて集中して遠隔支援を行い、日本側の業務との切り分けもスムーズに行えるようになりました。

「LiveOn Wearable」を活用した今後の事業展開など

世界各国の現場に展開し、遠隔支援体制を強化していきたい

現在は主にインドネシアの下水道工事支援で「LiveOn Wearable」を活用していますが、今後は他の東南アジア諸国にも広げていきたいと考えています。出張コストを抑えつつ、各国の現地スタッフへの迅速な技術指導が可能になることで、機械の故障リスクも下げられると期待しています。

さらに将来的には、水道管内に通信インフラを整備し、掘進中の機械の先端と日本の千葉にある工場をつないで遠隔支援する——そんな“夢のある運用”も視野に入れています。

技術支援の省人化と効率化が求められる今、「LiveOn Wearable」は当社のグローバル展開を支える強力なパートナーとなっており、今後も活用の幅を広げていく予定です。

インタビュー　後日談

インタビューから数日後、早速タイ・バンコクの現場でも導入が決定しました。

新しい工事の立ち上げに伴い遠隔支援のニーズが高まり、掘削工事における現場作業員の遠隔支援でご利用いただきます。こちらの現場では、手ブレ補正と一脚に装着して高所撮影で使いたいという理由から、「LiveOn Wearable」とAndroid端末＋外部カメラの組み合わせで導入いただきました。

今後も「LiveOn Wearable」が世界各国の現場を結ぶ架け橋になれたら幸いです。