導入事例

導入前の課題

密な業務環境をできるだけ発生させない

2020年初頭から新型コロナ感染症の影響が拡大し始めた。4月には緊急事態宣言が発出されるなど具体的な3密対策の重要性が増してきた。しかしその時期は4月の入庫式に始まり新人職員研修など人が集まる機会が多くなる時期でもある。また、日頃から階層別の研修などを集合型で実施しており、さらに会議なども含めてできるだけ密な環境を作らずにさまざまな業務を行う必要があった。

状況に合わせて柔軟に学ぶことができる研修の仕組みが必要

教育研修上の課題も存在した。これまでは集合型の研修を中心に職員の教育研修を進めてきたが、人によって成長度が違ったり店舗の状況も異なったりするため、その方法だけでは効率的とは言えない。職員が自由に自分のタイミングで、自分に必要な内容を学ぶことができるような環境が必要ではないかと考え導入を検討したのが、動画をストリーミング配信するシステムの導入だった。

LiveOn選定の決め手

金融機関としてセキュリティを最重要視

いくつか製品を比較したが、ちょうどその頃にWeb会議システムにおけるセキュリティの重要性を再認識させられるような事例が大きく報道された。金融機関である当金庫で使用する際に最も重視するのはやはりセキュリティ。オンプレミス環境で高度なセキュリティを確保でき、かつ国内のシステムであるという安心感からLiveOnを採択した。

多拠点接続時でも劣化しない品質と、他社とは一味違うサポート力

もちろん画像や音声などの通信品質も重要な選定理由だ。当金庫では100カ所程度を同時接続して行う会議やイベントでの使用も想定しているので、特に多拠点で接続する場合の品質を重視した。また、「他社と少し違うな」と感じさせられたのがサポート面だ。何度も足を運んで接続確認をしたり、初期設定をしたりするなど非常に丁寧に対応してもらった。導入後の話にはなるが、重要な会議を実施する際にカメラトラブルが発生したことがあったが、ジャパンメディアシステムさんがすみやかに代替機を用意してくれたため、危うく難を逃れることができた。

Web会議とストリーミングを同環境内で効率良く管理

ストリーミング配信に関してはLiveOnストリーミングのみで導入検討を進めた。研修の内容によってライブ配信とストリーミング配信を使い分けていくことを考えていたので、同じLiveOnの環境内であれば効率的に管理することができると考えたからだ。

クラウドからオンプレミスへのスムーズな移行が可能

導入当初は、入庫式などの目前のイベントをいかに低リスクで実施するかが優先課題であったため、速やかに立ち上げできるクラウド型で導入した。しかし、その後庫内の会議で活用することを考えると、金融機関特有の機微な情報も取り扱うことになるのでオンプレミス環境が望ましい。LiveOnではクラウド型からオンプレミス型にスムーズに移行できるため、当金庫の課題解決に最適だった。

ご活用用途

小規模会議から大規模イベントまでさまざまな場面で活用

本部の部長会や各営業店のエリアのブロック長が参加するブロック長会議、営業担当者会議など、さまざまな会議において本店および各支店をLiveOnで接続し最大限活用している。会議の規模も数名規模のものから総数約100名が参加する大規模のものまで使用している。

集合型の遠隔研修とストリーミング配信を組み合わせた進化系研修カリキュラム

座学などは原則LiveOnを使用して集合型で実施している。グループワークやロールプレイングなどのインタラクティブな研修は、対面による集合研修を主としているが、LiveOnを活用することで遠隔から参加できるような環境になり、様々な変化に対応が可能となった。一方LiveOnストリーミングによるオンデマンド配信では、現在、預金や融資、コンプライアンスなど10項目にわたり、150本の動画を配信。職員は自分の都合の良い時間に必要なものを学習できる。さらに、管理者が各職員の受講状況を確認できるので、必須研修などの受講管理も容易だ。また、LiveOnでの集合研修を受講する前に指定の研修をストリーミングで受講してから参加するようにすることで、より深い内容の研修を効率良く実施できるようになった。

導入後の効果・感想

密な環境の発生を抑え、コストや環境負荷削減にも貢献

LiveOn導入によって、当初の課題であったイベントや会議などで密な状態を発生させることはなくなった。これにより、接触リスクを低下させるだけではなく、移動時に発生するコストを抑え、さらに移動時に必要なCO2の排出量削減にもなることから環境負荷の低減にもつながっている。

柔軟な研修カリキュラムが多彩な成長機会を提供

LiveOnストリーミングによって、自由な時間に短時間ででも研修を聴講できるようになったのが大きなメリットだ。業務上時間の都合がつかなかったり、子育て世代の育児短時間勤務制度を使っている職員でも、やる気さえあればどんどん知識を吸収して自己成長につなげられており、当初の想定よりも各職員が積極的に取り組んでいる印象だ。LiveOnストリーミング導入によって職員の成長の機会をより多く提供できているのは大きな成果だ。その他にも、わざわざ研修するほどではないが文書だけでは少し説明不足になるような周知事項を動画で配信するというような使い方もあり、非常に効果的だ。

LiveOnを活用した今後の事業展開など

ストリーミングコンテンツの拡充と遠隔サポート窓口の検討

まず取り組みたいのが、LiveOnストリーミングのコンテンツの拡充だ。例えば今後ますます関心度が高まると考えられるカーボンニュートラルやSDGs関連の融資商品に関して、その紹介や説明のための職員向けやお客様向けのコンテンツが考えられる。その他にもLiveOnの遠隔窓口機能を使って、相続などの専門性の高い業務を本部の専門スタッフが遠隔からサポート。円滑に手続きを進めることでサービス品質向上につなげることを検討している。