導入事例

イベント概要

小山町では令和4年（2022年）3月に「小山町デジタル・トランスフォーメーション（DX）ガイドライン」を策定。基本理念を「デジタルで人と地域が〈つながる〉まち小山町」と定めてDXを推進している。今回町民の方々がICTについて学ぶ機会を提供すると共に、町で推進しているDXやそのための人材育成研修の成果を発表する場として、国が定めるデジタルの日に合わせて同年10月2日「小山町DX DAY」を開催した。

イベント開催に当たっての課題

申請・相談窓口のDXにより効率化を進める必要がある

５つの村が統合して誕生した小山町は町域が広く、主要な場所に支所を配置して町民に対する行政サービスを提供している。しかしこの先少子高齢化などの影響による人口減少を迎えていく中で、必ずしも現行の体制による行政サービス提供がベストとは言えなくなる可能性がある。役場のリソースにも限界があるため、申請・相談窓口のDXによって効率を上げる必要がある。

イベント参加できない方に対しても情報発信が必要

イベント会場との距離や日程によっては、来場が難しい場合がある。また、新型コロナの影響で多数の人が集まるところには行きたくないと考える方もおられる。そのような状況を背景に、さまざまな理由で現地でのイベント参加ができない方に対する情報発信の方法を開発していくことが望まれる。

LiveOn選定の決め手

通信量を抑えて高品質な配信・通話が可能

当町エリアでは、首都圏などと比較すると通信環境が不安定なエリアもある。そのような現状を考慮すると、通信量を抑えながらも高い対話品質を保つことができるのが大きな選定ポイントの1つになった。

タッチパネル式モニターも同時に提供され導入が容易

遠隔相談窓口を設置する場合に、利用者が操作するタッチパネル式モニターも同時に提供いただける点も評価した。当町で準備する機器類が必要最低限で済み、利活用する側の自治体としても容易に導入できるというメリットがある。

ライブ配信ほぼすべてをお任せできるほどの充実したサポート体制

今回のイベントに関して言えば、デモやライブ配信で充実したサポートをいただけることも採択要因となった。ライブ配信では、撮影やディレクションなどほぼすべてを安心してお任せでき、充実した内容を配信することができた。

オンプレミス型＆純国産で高いセキュリティ性を確保できる

LGWAN（総合行政ネットワーク）上にオンプレミス型で導入できる点もLiveOnを採択した理由だ。今回のイベントではWeb上から情報発信したが、将来的に当町でさらに活用する時、例えば従来電話や対面で行っていた各支所との会議などをLiveOnに置き換えることで効率化が可能になる。町内会議に使用するのであればセキュリティに配慮してLGWANへオンプレミス型で導入することになり、それに対応できるLiveOnが選択肢となる。さらに純国産なので安心して利用できるのもポイントだ。

ご活用用途

タッチパネル式モニターを通じた遠隔相談窓口を体験

イベントではマイナンバーカードの申請受付や移動図書館などさまざまな用途で活用できる、MONET Technologies株式会社の「マルチタスク車両」を展示。同車両内で遠隔相談システム「LiveOn Call」を使い、カメラ付きタッチパネル式モニターを通じた遠隔相談窓口の接続体験を実施した。単なるテレビ電話ではなく、画面共有機能や書画カメラによる手元資料を共有しながら相談できることを体験いただいた。

イベントの各プログラムを番組形式でライブ配信

上記の「マルチタスク車両」の展示・デモの他に、デマンドバスの展示やプログラミング教室の活動成果発表、行政DX座談会、ドローン操作体験などさまざまなプログラムを実施した。当日はこれらのプログラムに従って現地の模様を「LiveOn」を使ってライブ配信。各プログラムの間にはイベントでは紹介が難しいドローン活用についての映像を挟むなど、生の臨場感を伝えながらも、工夫をこらした内容で配信することができた。

導入後の効果・感想

遠隔相談窓口の体験により町民の方の理解度が深まる

単にアイデアとして共有するのと実際に体験するのとでは理解度が大きく異なる。今回デモ環境で体験できたことで町民の方の理解も深まったのではないかと考えている。町民の方からは「子どもがいると役場の窓口までの移動が大変。『行かない窓口』が取り入れられると良い」「遠隔相談システムの操作も思ったより簡単だった」などの感想を頂いている。

場所を問わない情報発信」というデジタル利用のメリットを体現

ライブ配信では、「場所を問わずに情報発信できる」というデジタル活用のメリットを十分に活用することができた。言葉や写真だけでは伝わらなかったものが、ライブ映像によってよりリアルに伝わったとのではないだろうか。イベントの模様はアーカイブとして保存し、行政視察の際の説明や、当町役場内でのDX施策に関する情報共有などさまざまな場面で有効活用できる。また、映像配信のプロデューサー的なことから撮影、配信までほぼすべてをJMSにお任せしたが、その結果は非常に見事だった。遠隔相談窓口デモも含めて、途切れたりすることなくコミュニケーションや情報発信ができ、安心して利用できたのも大きな成果だ。

LiveOnを活用した今後の事業展開など

行政窓口のデジタル化と非常に相性の良いLiveOn

行政サービスのデジタル完結を目指してDXを進める中で、「行政窓口」では「書かない窓口」「行かない窓口」が目指す姿となる。オンラインでスマホにより完結できることが理想だが、操作方法が分からなかったりするケースもある。そういった場合に、LiveOnで操作方法を案内したり、画面共有や書画カメラによって資料を共有したりすることができるので、LiveOnは非常に相性の良いシステムだ。

MaaS実証実験など今後も積極的かつ具体的にDXを推進

今後、役場内のDX人材育成やLiveOnのようなデジタルツールを活用することで、デジタル化による業務効率化や行政サービスの向上に取り組んでいく。また、ユーザー目線でのDXを実現すべく、今回のようなイベントなどを通して町民の方にデジタルの利便性を体感いただきながら町を挙げてDXを進めていく。具体的には、まず今回のDX DAYの内容を踏まえたMaaSの実証実験に着手する。デマンドバスの進化系として移動図書館や移動ドラッグストアなどの機能を持たせたMaaSの実験だ。その他スマートロックを使った公共施設の予約システムの導入も検討したいと考えている。